日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックは、取引先との入金・支払時期を記載し、必要な運転資金を検討するよう案内しています。プラットフォーム経由販売では、売れた日と現金が入る日を分けることが重要です。
利用料は『手数料○％』だけでは足りません。月額利用料、販売・成約、決済、予約、送客、ポイント、クーポン、広告、送料、返品、振込等について、課金対象が税込・税抜、商品代・送料を含むか、固定額があるかを契約と公式料金表で確認します。
経済産業省は電子商取引市場の拡大を継続調査していますが、市場全体の成長率は自店売上の根拠ではありません。商品別閲覧、購入率、客単価、返品率、広告費、在庫・提供能力を自社の式へ置きます。
利用条件や料金は改定され得ます。特定サービスの条件を一般化せず、制作・申込時点の料金ページ、規約、精算明細の取得日を保存し、未掲載事項は運営会社へ確認します。
月100万円の注文があれば100万円入金される計画だが、取消・手数料・翌月振込を反映していない
- 金額注文総額、確定売上、会計売上、振込額を同じ数字にしている
- 控除販売・決済・広告・送料・ポイント等の負担者と課金対象が不明である
- 時期注文、提供、返品期限、売上確定、振込の月ずれを資金繰りへ入れていない
この記事の結論
- 売上を四段階で管理
注文、確定売上、控除後、振込を分けます。 - 手数料を固定・変動へ分類
率、固定額、月額、広告、送料等を契約から確認します。 - 入金までの資金を確保
仕入・給与・配送が振込より先になる不足額を計算します。
プラットフォーム経由売上の創業計画整理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
ECモールの商品売上から返品・ポイント・手数料を引いた実入金を計算したい
予約サイトの成約・無断キャンセル・送客料を月次計画へ入れたい
仕入支払がモール振込より先になるため、売上増加時の運転資金を求めたい
プラットフォーム売上を入金へ変える5工程
契約、取引、差額、月次、代替の順です。
- 01契約を取得料金表・規約・精算条件
- 02取引を四分割注文・確定・控除後・振込
- 03差額を分類返品・値引き・手数料・送料
- 04月次へ接続仕入・提供・締め・入金
- 05代替を準備自社サイト・他経路・顧客連絡
販売経路は、集客・手取り・入金で比較する
注文総額だけで選びません。
閲覧・購入率・広告
手数料・返品・送料
締め・振込・保留
確認の組合せ参考振込額＝注文総額－取消・返品－値引き等－各種手数料－その他相殺
プラットフォーム経由売上の創業計画整理について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
手数料率だけでプラットフォームを比較しない
集客、購入率、客単価、固定費、広告、送料、返品、入金速度を同じ条件で比較します。低い率でも固定額や別料金で総負担が増える場合があります。
ポイント負担を顧客値引きだけと考えない
運営者負担と店舗負担、付与と利用、販促費と精算控除を契約・明細で確認します。名称から会計処理を決めません。
市場成長率を自店の売上成長率にしない
EC市場が拡大しても、カテゴリ、価格、競合、広告順位、在庫で成果は異なります。自店の閲覧から購入までの式を用意します。
注文総額・確定売上・控除額・振込額を区別する
四段階で記録
注文、確定、控除後、振込を分けます。
契約条件を保存
課金対象、率、固定額、負担者、改定日を確認します。
入金ずれを月次化
先行仕入・給与・配送と振込日を並べます。
プラットフォーム精算表には、サービス名、契約プラン、注文日、提供・発送日、返品・キャンセル期限、売上確定日、締日、振込日、商品総額、送料、値引き、ポイント・クーポン負担、税、キャンセル・返品、販売・成約・予約・決済・広告・振込等の手数料、相殺、実振込額、精算明細、規約URL、取得日を記載します。
融資の資金使途・必要書類・審査、各サービスの料金・入金条件、契約・許認可・会計・税務上の取扱いは、申込先、契約先、業種、個別事情で異なります。公式の最新情報と契約書を確認し、必要に応じて税理士、弁護士等の有資格者へ相談してください。
販売・成約・決済・広告・送料・ポイント等を分解する
返品・値引き・手数料・送料・相殺
- 注文取消、返品、返金、無断キャンセル
- ポイント、クーポン、値引きの負担
- 販売、成約、予約、決済等の手数料
- 月額、広告、送料、振込、その他相殺
仕入・在庫・給与・外注・配送・広告
- 販売前の仕入・製造・在庫代
- 提供前後の給与・外注・施設費
- 発送・梱包・返品処理費
- カード・広告等の口座引落し
注文総額100万円、取消・返品5万円、値引き等3万円、各種手数料12万円、送料等5万円なら、単純な振込参考額は75万円です。数値は例示で、税・会計処理や実際の相殺は契約で異なります。仕入60万円を振込前に支払うなら、その期間の運転資金を別に確保します。
一件の注文を売上確定から通帳着金まで追跡する
テスト取引または過去明細で、注文額、値引き、送料、取消、各手数料、締め、振込を一件ずつ照合します。料金表にない差額は推測せず、税、相殺、返金、最低振込額等を運営会社へ確認します。
キャンセル・返品・チャージバック・無断キャンセルを反映する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 注文総額 | 購入・予約時に表示された金額 | 取消前で売上確定とは限らない |
| 確定売上 | 提供・発送等で確定した対象 | 返品・キャンセル条件を確認 |
| 控除後金額 | 値引き・手数料等を反映 | 負担者と課金対象を確認 |
| 振込額 | 実際に口座へ入る金額 | 相殺・振込日・明細を照合 |
売上高に総額を計上し手数料を経費にする場合と、表示方法が異なる場合があります。事業モデルの採算比較では同じ基準へそろえ、会計・税務上の表示は税理士等へ確認します。
注文日から売上確定・締め・振込までを月次資金繰りへ置く
料金表・規約・精算条件
注文・確定・控除後・振込
返品・値引き・手数料・送料
仕入・提供・締め・入金
自社サイト・他経路・顧客連絡
販売が伸びるほど先行仕入、広告、梱包、スタッフ費が増え、振込前の資金不足が大きくなる場合があります。注文数ではなく、仕入支払日から実振込日までの日数とピーク必要額を確認します。
プラットフォームの保留、最低振込額、口座不備、返品、紛争等で入金が遅れる場合を慎重ケースへ置きます。融資金の資金使途を変更する場合は自己判断せず申込先へ相談します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
プラットフォーム依存とアカウント停止時の代替経路を準備する
注文・予約データには氏名、住所、連絡先、購入履歴等が含まれます。融資資料では商品別・月別集計を基本とし、個別データは必要範囲をマスキングします。管理画面のログイン情報は共有しません。
本記事はECモール・予約サイト経由販売の創業計画を一般的に整理するものです。特定サービスの最新料金、入金日、会計処理、融資対象を確定しません。公式料金表、規約、精算明細、申込先、税理士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
モールの売上画面をそのまま売上高にできますか？
注文、確定、返品、手数料、振込を分け、会計上の表示は税理士等へ確認します。
手数料は販売価格へ上乗せすればよいですか？
規約、顧客価格、競合、原価、需要を確認し、経路別粗利で判断します。
入金サイトはどこを見ますか？
公式規約・精算案内で締日、振込日、休日、最低額、保留条件を確認します。
市場規模の伸びを売上根拠にできますか？
市場背景には使えますが、自店売上は閲覧、購入率、単価、返品等の自社式が必要です。
キャンセル率がまだ分かりません。
類似条件を参考にしつつ仮定と明記し、慎重ケースを置いて実績後に更新します。
複数モールの売上をまとめてよいですか？
媒体ごとに料金・顧客・返品・入金が違うため、経路別に計算した後で合算します。
管理画面の個人情報を提出しますか？
集計を基本とし、申込先が必要とする範囲を確認して個人情報をマスキングします。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」
- 補足：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」
- 公式：中小企業庁「2019年版中小企業白書 第3部第1章」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」
- 公式：日本政策金融公庫「第4回 売上予測と損益分岐点分析をしよう」
情報確認日：2026年8月13日
プラットフォーム経由売上の創業計画整理の確認表を整える
注文総額、確定売上、返品・値引き、各種手数料、送料、振込額、入金日、先行支払を一枚へまとめます。資料が完成していなくても、現時点の事実と不足資料から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。