海外仕入れの前払金商品代・輸入費・予備資金を分ける

次の数字は計算方法を示す仮定例で、税率、課税価格、融資額、相場ではありません。

税関は課税価格について、原則として輸入貨物の価格に輸入港までの運賃・保険料等を加算する考え方を案内しています。品目分類、原産地、加算要素、税額は通関業者・税関へ確認します。

この例の商品代は1万ドルを全額前払いします。基準の輸入関連支払見込は215万円、検品予備5万円と遅延固定費30万円は別に確保する35万円です。合計250万円は用意する資金枠で、すべてを支払済みという意味ではありません。実際の送金手数料など未掲載費用があれば加算します。輸入消費税の支払、会計上の原価、税関の課税価格は同じ範囲ではありません。

円安列は商品代のみ150万円から165万円へ変え、税額等をあえて据え置いた感応度の例です。支払見込230万円＋確保35万円＝265万円ですが、実際には為替に応じた課税価格や税額、運賃・手数料等を再計算します。表の関税10万円・輸入消費税18万円は税率計算の結果ではない仮置きです。

為替は一点予測ではなく、基準・円安・円高の三ケースを作ります。円安時に商品代、関税等、粗利、追加運転資金がどう変わるかを同じ数量で再計算します。予備費を置く場合も、根拠なく一律何％とせず、レート差、運賃差、納期差に分解します。

発注月を1か月目として通常4か月目、遅延6か月目に入金するなら、その間の家賃、給与、倉庫、返済と次回発注を追加します。資金繰り表の入金は、船積日や入荷日ではなく実際の入金日に置きます。売上の計上時点とは区別します。

2か月目の船積み時に商品代の残額は支払わない、全額前払の架空例です。分割払いを交渉する場合は、前払率と残額の支払日を別に入れた資金表へ組み替えます。

前払月には商品代と送金手数料、入港・通関月には関税、輸入消費税、通関料、国内配送、検品費を置きます。資金繰り表の入金は販売条件に応じた実際の入金月へ置き、売上計上と分けて、売掛期間も反映します。

納期が一か月、二か月遅れるケースを作り、家賃、人件費、広告費、倉庫費、借入返済、次回発注が維持できるかを確認します。遅延時に追加借入へ依存しない最低現金残高を決めます。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

未出荷は信用確認と少額テスト・分割送金、遅延は製造報告や船積証拠と代替先、不良は品質基準・検品時点・返金や再製造の条件を確認します。信用状（L/C）は条件に合う書類に基づく銀行の支払確約の仕組みです。商品の品質等のリスクがすべて消えるわけではありません。前受金返還保証や前払輸入保険は条件と費用を確認し、貨物保険の補償と混同しません。