複数事業の創業計画書事業ごとに分けて、合計する

サービスAと物販Bを併営する架空例です。

事業Aの顧客がBも買う場合でも、Aの売上をBへ移したり、同じ購入を二重計上したりしません。対象数、提案率、購入率を独立して計算します。

許認可や契約が異なる場合は開始日も分けます。第2事業の準備が遅れても主力事業の提供を妨げないかを確認します。

共通費を引く前の架空月次です。

日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」は売上高・売上原価・経費を計算根拠から作るよう示しています。事業AとBで原価率を一つに平均せず、単価・数量・直接費を個別に積み上げます。

94万円は共通費、返済、税金等を引く前です。物販在庫の購入額と売れた商品の原価、サービスの人件費配賦を会計専門家と確認します。

B直接費36万円の内訳は、売れた商品の取得原価30万円と梱包・配送等6万円とする架空条件です。仕入代を払った時点と商品が売れた時点を分け、売れ残りは在庫として管理します。

配賦率は架空です。同じ費用を全社と各事業で重複して引きません。

担当時間を基準にするなら、実際の時間記録から70対30を検証します。家賃は面積、決済基本料は件数など、費用ごとに異なる基準を使う場合も方法を記録します。

配賦後のB利益6万円が小さくても、配賦方法だけを変えて採算を良く見せません。全社現金と事業別の直接収支も一緒に見ます。

配賦70対30は代表者の時間100対40から算出した比率ではありません。代表者の100対40だけを使う場合は約71.4対28.6になります。ここでは担当者全体の時間等で検証する仮の別基準を置き、費用総額60万円と全社利益34万円が変わらないことを確認する教材にしています。

同じ時間帯に二事業を同時処理できるとは限りません。

代表者の時間を無料・無制限としません。Aの顧客対応とBの発送が同じ時間帯へ集中する場合は、月間合計が160時間以内でも日別に実行できないことがあります。

追加企画20時間を始めるなら、既存作業を減らすか外注等が必要です。売上だけを追加し、必要時間と費用を省かないでください。

月初現金300万円から、B初回在庫100万円を同時に購入するかを比較します。

同時開始は300万＋80万＋50万－100万－30万－36万－60万－10万＝194万円です。Aのみは300万＋80万－30万－50万－10万＝290万円です。

段階開始が常に優れるわけではありません。Bの売上開始も遅れます。最低残高、在庫発注期限、Aの粗利・解約、人員、許認可を開始条件にし、判断日を追加発注より前へ置きます。

在庫の二重計上を避けるため、初回在庫100万円とは別に、当月販売した原価30万円分を補充する追加仕入30万円と配送等6万円を当月中に支払う条件とします。月末在庫は100万−30万＋30万＝100万円です。売上B60万円のうち50万円が当月入金、10万円は後日入金。A100万円のうち80万円が当月入金、20万円は後日入金です。税・生活費・臨時支出はこの現金表に含めていません。