サブスクの創業計画会員数と現金を分けて見る

月初有料会員を分母にする架空例です。契約、休会、無料期間の扱いは自社で定義します。

日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」は、売上高、売上原価、経費を計算根拠から組み立てるよう示しています。継続課金でも「会員数×単価」だけで終えず、会員の入口と出口を月次でつなぎます。

この例は任意解約率8％と決済失敗による会員停止率3％で、どちらも月初の有料会員100人が分母です。再決済で復旧し、停止しなかった人は3人に含めません。決済試行の失敗率（失敗した試行件数÷全試行件数）とは別の指標です。重複しない11人の離脱を合算して表示する場合も、対象と分母を添えます。

8人と3人は月初有料会員100人のうち、重複しない停止者の仮定です。新規30人の当月解約はゼロと置いています。実務では同じ人を任意解約と決済失敗の両方で控除せず、再開や休会も定義に沿って追加します。

月中の会員移動は省き、請求対象を標準100人、上位20人とした架空の一か月です。

83万7,000円は給与、家賃、システム基本料、広告、返済、税金等を引く前です。売上総利益や営業利益と同義だと決めず、この記事内の管理指標として使います。

プラン変更、日割り、クーポン、返金、未回収がある場合は請求額と会計売上、実入金を分けます。平均単価を先に置くより、人数と価格表から積み上げます。

同じ期間・同じ獲得対象で費用と会員数をそろえます。

約4か月は、その会員が継続し、追加サポート、返金、固定費、税金を考慮しない単純回収です。顧客が利用を続ける間に得られる価値（LTV）や、利益を保証する数字ではありません。LTVは売上で測るか、原価等を引いた額で測るかも定義してから使います。

無料登録者を分母にするとCACが低く見えます。有料化率を別に管理し、広告停止後も発生する制作費や営業人件費をどこまで含めるかを毎回変えません。

標準プランの月間貢献6,260円、月初人数に10％の離脱を機械的に当てる架空例です。

人数の小数は、個人を分割する意味ではなく、多数の会員を同じ率で追う期待値です。実務では、同じ月に加入した会員の集団（コホート）ごとに、実人数と実入金で更新します。

毎月10％の仮定が続く保証はありません。初月離脱、年払い、復帰、プラン変更、サポート負荷を別に観察し、平均だけで商品上の問題を隠しません。

この表は新規40人だけを追う別の集団です。月末119人や請求対象120人の全体とは別モデルで、5か月目までの未丸め累計は1,025,413.04円です。獲得費を超える25,413.04円は固定費・返済・税等を引く前で、会社全体の利益や現金回収を保証しません。

月初現金200万円、獲得費100万円を先払いし、月末に当月請求の90万円が入る架空例です。

この現金例では、請求売上110万円のうち90万円だけが当月入金し、20万円は未回収のまま翌月以降へ繰り越す仮定です。返金・取消はゼロです。返金が発生した別の場合は売上と返還額も修正し、単なる未回収と混ぜません。

日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」を参考に、広告を増やす前に必要資金と調達方法を確認します。月末103万7,000円は最低基準を3万7,000円しか上回らないため、追加獲得を自動継続せず、入金日と解約を週次で確認します。

提供原価23万円と決済費用3万3,000円は、この例では別途支払う仮定です。入金90万円から手数料をさらに差し引くことはしません。実際の決済会社が手数料控除後で振り込む場合は、受取額と別払い費用を組み直します。獲得費へ含めた営業・制作費を固定費50万円へ再度含めません。

当月支払は100万円＋26万3,000円＋50万円＋10万円＝186万3,000円。すべてが90万円の入金前なら、200万円−186万3,000円＝入金直前13万7,000円です。最低残高100万円には86万3,000円足りません。その後90万円が入ると月末103万7,000円になります。税・生活費・追加投資等の別支払はこの例に含めていません。