BtoBの入金が半年先先に出るお金を月別に

確度は社内管理の架空定義です。金融機関や会計上の売上認識を示しません。

確度50％や20％は公的基準ではありません。次の意思決定者、予算承認、競合、契約予定日、失注条件を記録し、段階変更時に更新します。

期待値1,800万円をそのまま売上や入金へ入れません。採用・外注契約は確定案件の能力と現金で判断し、見込案件が失注しても支払えるかを確認します。

7か月目の最終入金までを置く架空契約です。

節目に対応する成果物と顧客側の承認者を契約へ置きます。「作業が半分終わった」という社内判断だけでは中間金を請求できない場合があります。

日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・取引先」を参考に、販売先、シェア、掛取引、回収条件を整理します。支払条件は発注書、基本契約、個別契約の優先関係も専門家と確認します。

全社の営業利益ではなく、案件へ直接対応する費用を引く架空例です。

担当給与は実際の勤務時間と会社負担へ置き換えます。別案件にも同じ人件費を全額入れず、案件別工数と共通管理時間を分けます。

追加仕様や再作業を売上追加なしで受ければ粗利は下がります。変更要求、見積、承認、納期、検収への影響を記録します。

3か月目末までの給与等と2か月目の外注費から、着手金240万円を引きます。

必要運転資金を「固定費6か月分」だけで決めず、案件別の外注・材料・人件費と、確実な入金を月別に置きます。

中間金360万円は4か月目に実際に着金するまで預金へ加えません。請求締日を過ぎると翌月へずれる契約なら、日付単位の表で最低残高を確認します。

320万円はここに記載した給与・外注だけの純先行負担です。案件の機材等60万円、全社の営業・管理費、税、返済等は別途月別に加えます。支出の最大月と入金を違う月から組み合わせず、各月の累計支出−その月までの確実な入金を計算して、その差額の最大値を確認します。

6か月目末の現金120万円から、納品後も固定支出80万円と返済20万円が毎月続く架空例です。

計算は120万円－100万円＝20万円、20万円－100万円＝▲80万円、その後600万円－100万円で420万円です。600万円が必ず9か月目に入る保証はありません。

遅延を把握した時点で、契約上の検収課題、顧客側の担当・承認、請求可否を確認します。追加融資や前受金が必ず得られる前提で不足を埋めません。

この遅延例は6か月目末現金120万円を独立した初期条件として置きます。前の給与120万円の表から残高120万円を導いたものではなく、納品後の支出条件は固定支出80万円と返済20万円に切り替えています。税・臨時支出・追加作業費は未反映です。80万円を用意しても残高は0円に戻るだけなので、残したい下限はさらに上乗せします。