会社法施行後、旧来の共同代表（共同代理）制度は廃止され、共同代表は登記事項ではありません。一般に「共同代表」と呼んでいても、複数の代表取締役がそれぞれ会社を代表する形なのか、社内で二名承認を課しているのかを登記・定款・規程で確認します。
融資の申込み、面談、契約、口座管理に誰が関与するかは、金融機関の手続と会社の権限設計によります。片方だけで申込みや契約が完結すると決めつけず、申込先へ事前確認します。
事業計画は二人の経歴を足すだけでなく、販売、製造、採用、経理、資金繰りの責任者と代替者を決めます。売上根拠や見積りを質問されたとき、回答が食い違わないよう前提表を共有します。
本文の金額、時間、売上、出資割合、返済額は架空です。登記、代表権、保証、面談者、融資判断を示すものではありません。
代表者が二人いるが、どちらが面談・契約へ出るか決めないまま申込期限が近づいた
- 登記共同代表という呼称だけで、登記上の代表者と代表方法を確認していない
- 説明営業・財務で担当が分かれ、売上・自己資金・役員報酬の説明が異なる
- 決裁借入、保証、設備発注、口座管理に必要な社内手続きが未確認
この記事の結論
- 登記と内部承認を分ける
代表権の範囲を専門家・申込先へ確認し、社内の二名承認は別表にします。 - 月352時間から132時間を控除
二人の勤務枠から営業・管理等を引き、提供業務へ220時間を置きます。 - 慎重月は月末256万円
最低残高300万円を44万円下回る架空例です。
「共同代表」という呼び方を、権限・承認・説明担当へ分解する
二人の代表取締役がいる架空の株式会社です。法的判断は登記事項と個別規程を専門家へ示して確認します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 場面 | 確認する人・資料 | 融資準備へ反映 |
|---|---|---|
| 登記・定款 | 代表者、機関設計、選定方法 | 履歴事項全部証明書と定款を最新化 |
| 融資申込み | 申込名義、同意・本人確認 | 申込先へ出席者と提出者を確認 |
| 設備契約 | 代表権と社内決裁額 | 見積り・契約・支払の承認者を一致 |
| 口座・送金 | 利用者、上限、二名承認 | 実行金と自己資金の動きを保存 |
| 事業説明 | 販売担当A、運営担当B | 共通前提表と質問担当を用意 |
| 不在・対立時 | 代替者、停止条件、記録 | 資金移動と受注の継続手順を作成 |
法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」は旧来の共同代表制度を登記事項として扱わない旨を案内しています。社内で二名承認を採ることと、外部に対する代表権を混同しません。
日本政策金融公庫「創業予定の方・お手続き」は面談で資金使途や事業計画、資産・負債が分かる資料を確認すると案内しています。担当を分けても、二人が同じ数字を説明できるようにします。
必要資金1,000万円は、払込済み自己資金300万円と借入希望700万円で作る
二人の出資や役員借入を混同しない架空例です。
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| 使途 | 架空の金額 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 物件・保証・内装 | 1,500,000円 | 契約者、支払日、原状回復 |
| 設備・端末 | 1,200,000円 | 相見積り、所有者、保守 |
| 仕入・外注前払 | 1,800,000円 | 数量、支払条件、キャンセル |
| 採用・研修 | 1,000,000円 | 担当、開始月、給与 |
| 広告・許認可・保険 | 1,000,000円 | 媒体、責任者、更新 |
| 開業後に残す現金 | 3,500,000円 | 売掛、追加支出、返済 |
| 必要資金合計 | 10,000,000円 | 自己資金300万円＋借入希望700万円 |
自己資金300万円は会社口座への払込履歴と資金源を代表者別に示します。会社への貸付が含まれる場合は出資と分け、返済条件を資金繰りへ入れます。
希望どおりの調達を前提にせず、設備の延期・レンタル・発注量縮小を順位付けします。
二人の月352時間から132時間を引き、提供業務へ220時間を置く
標準工数や法定労働時間を示すものではない架空例です。
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| 時間区分 | 計算・担当 | 架空時間 |
|---|---|---|
| 二人の勤務枠 | 2人×8時間×22日 | 352時間 |
| 営業・提携 | A中心 | ▲52時間 |
| 経理・採用・承認 | B中心 | ▲44時間 |
| 会議・移動・予備 | 二人合計 | ▲36時間 |
| 提供業務へ使える時間 | 352－52－44－36 | 220時間 |
| Aの提供業務 | 顧客提案・設計 | 110時間 |
| Bの提供業務 | 運営・納品管理 | 110時間 |
| 提供業務合計 | 110＋110 | 220時間 |
二人が同じ会議へ出る時間を二重に生産時間へ入れません。経理承認や採用面談も事業に必要な時間として控除します。
片方が月40時間不在になるケースでは、代替可能な作業と受注停止する作業を分けます。
月商240万円なら、返済後余力46万円の架空例
税金、賞与、役員個人の生活費を含まない月次です。
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| 月次項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 月商 | 契約別売上合計 | 2,400,000円 |
| 仕入・外注・決済 | 月商の30％相当 | ▲720,000円 |
| 役員報酬・給与・家賃等 | 月固定 | ▲1,100,000円 |
| 借入返済 | 架空額 | ▲120,000円 |
| 返済後余力 | 240万－72万－110万－12万円 | 460,000円 |
日本政策金融公庫「創業計画Q&A」は売上高、売上原価、経費の根拠を業種に合わせて作るよう案内しています。役割分担があっても会社全体で一つの損益にします。
46万円から税金、追加採用、設備更新を支払います。片方の営業目標だけ達成した月も、全社固定費を控除します。
入金遅れと臨時支出が重なると、月末現金256万円
月初現金350万円から始める架空の慎重月です。
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| 現金項目 | 金額 | 確認 |
|---|---|---|
| 月初現金 | 3,500,000円 | 開業後に残した現金 |
| 当月実入金 | ＋1,800,000円 | 月商240万円との差60万円は未入金 |
| 仕入・外注・決済 | ▲720,000円 | 実支払 |
| 役員報酬・給与・家賃等 | ▲1,100,000円 | 実支払 |
| 借入返済 | ▲120,000円 | 元金を含む架空額 |
| 不具合・再納品 | ▲500,000円 | 架空の臨時支出 |
| 採用前払・保証金 | ▲300,000円 | 架空の臨時支出 |
| 月末現金 | 2,560,000円 | 350万＋180万－72万－110万－12万－50万－30万円 |
| 最低残高との差 | ▲440,000円 | 256万－300万円 |
未入金60万円を当月現金へ入れません。44万円の不足を、どちらか一人の未実行の追加出資や個人借入で埋める前提にしません。
発注延期、回収条件、役員報酬、臨時費の優先順位を二人で決議し、記録します。
共同代表がいる会社の創業融資申込で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
代表取締役が二人いる会社で、技術担当と財務担当の面談説明を統一したい
取締役全員が各自代表する会社で、融資申込・契約に必要な決議を確認したい
申込中に代表者の一人が退任予定のため、登記・連絡・資料更新の順番を整理したい
共同代表がいる会社の融資申込を整える5工程
会社資料、工程、説明、決裁、実行後管理の順です。
- 01会社資料を確認登記・定款・選定・決議
- 02工程を分解申込・面談・追加・契約
- 03説明を統一事業・数字・役割・期限
- 04決裁を完了借入・保証・口座・支払
- 05実行後へ引継ぐ使途・返済・月次報告
担当者は、権限・説明力・継続管理で決める
肩書だけで主担当を決めません。
登記・決議・申込案内
経験・数字・根拠
口座・使途・返済
確認の組合せ申込準備完了＝代表権確認＋全代表の説明一致＋必要決議＋実行後の管理担当
共同代表がいる会社の創業融資申込について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
社内の担当分担を代表権の制限と混同しない
営業担当・財務担当という内部ルールと、対外的な代表権は別に確認が必要です。契約相手や金融機関に対する効力は専門家へ確認します。
面談者を話しやすさだけで決めない
事業経験、数字、資金使途、意思決定を説明できる人を中心にし、参加可否・本人確認は申込先へ照会します。参加しない代表者の同意・資料も確認します。
代表者変更の予定を伏せない
申込から契約・実行までに退任、就任、住所、連絡先の変更予定がある場合は、登記と申込手続きの時期を専門家・申込先へ相談します。
会社形態・機関設計・登記から代表権を確認する
公式資料で確認
登記、定款、選定・決議を照合します。
提出版を共有
動機、経験、売上、資金、役員報酬を統一します。
工程別に担当化
申込、面談、契約、支払、返済を決めます。
共同代表の融資役割表には、全代表者の氏名・登記上の資格・担当領域、申込名義、連絡先、面談参加、主説明項目、追加資料承認、借入決議、保証確認、契約署名、電子契約、送金先口座、支払承認、資金使途管理、返済口座、金融機関報告、意見不一致時の手順、代表変更時の連絡を記載します。
融資審査、保証債務、会社の代表権、株主権、契約、許認可、会計・税務上の取扱いは、申込先、会社形態、契約内容、個別事情で異なります。公式の最新情報を確認し、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士等の有資格者へ相談してください。
申込・面談・追加資料・契約の担当を工程別に決める
計画・面談・決裁・契約
- 事業計画の主説明者と補足者
- 自己資金・出資・役員借入の確認者
- 借入申込と必要な社内決議
- 契約署名・保証・本人確認の担当
口座・支払・使途・返済
- 送金先口座の管理者と閲覧権限
- 設備・運転資金の支払承認
- 資金使途表と証憑の保管担当
- 返済残高・月次実績・金融機関連絡
代表二人が各500万円を出資予定でも、払込済みか、会社口座へ着金したか、立替や貸付を含むかを分けます。役員報酬、生活費、個人借入も代表者別に整理し、会社の返済原資と個人家計を混ぜません。
二人が別々に同じ五つの質問へ答えて差を修正する
創業動機、顧客、売上根拠、必要資金、役員分担を各代表が説明し、数字・日付・責任者の差を洗い出します。どちらか一人しか知らない情報には根拠資料と代理確認者を付けます。
二人の説明を創業計画書と同じ数字へ統一する
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 申込 | 代表権・申込者・連絡先 | 申込先へ必要手続きを確認 |
| 面談 | 主説明・補足・本人確認 | 参加者と方式を事前照会 |
| 契約 | 決議・署名・保証・電子契約 | 会社資料と申込先案内を照合 |
| 実行後 | 口座・支払・使途・返済 | 権限と記録を分離 |
一人がすべて担当する場合も、他の代表者が計画・契約・返済を把握しない状態にしません。申込先の正式な連絡を全代表へ共有する方法と、期限内の最終回答者を決めます。
借入・保証・設備支払・口座操作の社内決裁を確認する
登記・定款・選定・決議
申込・面談・追加・契約
事業・数字・役割・期限
借入・保証・口座・支払
使途・返済・月次報告
共同代表制では、売上責任と資金管理責任が分かれていても、月末残高と資金不足時の決定を共有します。支払限度、二者承認が必要な金額、緊急支払、追加出資の期限を資金繰り表へ記載します。
代表間で意見が一致しない場合に設備発注や採用が止まるケースを置き、資金が拘束される契約を急ぎません。会社法・定款・社内規程上の決裁は専門家へ確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
意見不一致や代表変更時の引継ぎルールを用意する
代表者の本人確認書類、個人借入、家計、保証に関する資料は、他の代表者へ無制限に共有せず、申込先の必要範囲と社内の閲覧権限を確認します。
2026年9月1日に法務省の会社登記Q&A、日本政策金融公庫の申込手続・創業計画書セルフチェック・創業計画Q&Aを確認しました。個別の代表権、社内承認、面談者、保証、融資条件は登記の専門家・申込先へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
代表権、面談者、保証、必要資料は会社の機関設計と申込先で異なります。登記・定款・規程を示して個別に確認してください。
共同代表なら二人の署名が必須ですか？
通称だけでは判断できません。登記、定款、規程、申込先の手続を分け、誰の申込み・契約・署名が必要か確認します。
面談は二人とも出席しますか？
申込先の判断によります。二人の役割と計画への関与を伝え、出席者と用意する個人資料を事前確認します。
代表者ごとの出資額が違っても申込めますか？
出資割合だけで可否は決まりません。払込履歴、資金源、役員借入、持株、役割を一致させて説明します。
片方の信用情報だけ見られますか？
確認対象や方法は申込先・商品・保証関係で異なります。誰の資料が必要か担当窓口へ確認してください。
二人の意見が違うと審査に不利ですか？
審査結果は断定できません。売上、使途、役割、撤退基準を同じ根拠資料で説明できるようにします。
代表者が一時不在になった場合も考えますか？
契約、支払、口座、顧客対応が止まらないよう、代替権限と連絡手順を専門家と整えます。
相談時に何を持参しますか？
登記・定款・株主構成、各代表者の経歴と資産負債、見積り、資金計画、月次収支、承認表を準備します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年9月1日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
情報確認日：2026年9月1日
複数代表者の登記・権限・承認・面談・出資・月次資金繰り
共同代表がいる会社の創業融資申込の確認表を整える
登記上の代表権、面談担当、説明分担、社内決裁、契約署名、保証、融資後の資金管理を一枚へまとめます。資料が完成していなくても、現時点の事実と不足資料から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月1日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。