公庫の面談に同席できる？事前確認と一人で話す準備を図解

丸暗記ではなく、計画書の数字がどの資料から来たかを説明できるようにします。回答は「結論、計算式、資料」の順で短く答え、追加質問で詳細を示します。

表の30秒は当記事の練習用目安です。公庫の公式な回答制限ではなく、質問内容に応じて根拠資料と説明を補います。

以下は計算方法を示す仮定例で、融資条件や審査結果を示すものではありません。必要資金1,000万円＝自己資金300万円＋借入希望700万円とします。月商240万円、原価84万円、人件費60万円、家賃25万円、その他経費35万円なら、返済前の月次余力は36万円です。

概算残額は利息、税金、設備更新、生活費を引く前です。実際の返済期間、返済方式、金利、据置は審査・契約で異なります。面談では「借りられる上限」ではなく、支払根拠と慎重売上でも残る現金を説明します。

月240万円−原価84万円−人件費60万円−家賃25万円−その他35万円＝36万円は、返済・税等を引く前の管理上の差額です。700万円÷84回は利息を除く平均元金の試算で、契約上の毎月返済額を確約するものではありません。約8万3,333円を差し引くと約27万6,667円ですが、売上の入金時期や仕入の支払時期が異なれば口座残高とは一致しません。

日本公庫のオンライン創業相談サービスは、Microsoft Teamsを使う申込前の相談として案内されています。これを理由に、申込後の審査面談も同じ方法・参加者で実施されると判断しません。面談案内に記載された支店へ、実施方法、本人確認、接続、資料提出、同席者の扱いを確認します。

対面でもオンラインでも、同席者へ事業説明を任せ切らず、申込者が画面共有や資料番号を使って回答します。通信障害時の電話番号、再接続方法、資料を送る安全な方法も事前確認します。

資料は「01創業計画書、02経歴、03自己資金、04設備見積り、05物件、06売上根拠、07資金繰り、08借入一覧」のように番号を付けます。提出版と手元版を一致させ、差し替えがある場合は変更理由と日付を示します。

答えが分からない場合は推測で埋めず、「現時点では確認できていません。〇〇へ確認し、指定方法で回答します」と伝えます。後日回答の可否や期限は担当者へ確認し、判明した数字が計画全体へ影響する場合は関連表も更新します。