日本政策金融公庫は、面談で資金使途や事業計画について話を聞き、関連資料や資産・負債が分かる書類を準備する流れを案内しています。面談の中心は申込者本人であり、支援者が代わりに事業経験や計画を説明する前提にしません。
同席の可否は金融機関名だけで決めつけず、担当部署、対面・オンライン、参加者の立場、委任関係、発言範囲を予約時に確認します。事前相談と申込後の審査面談も目的が異なるため、同じルールと考えません。
同席できない場合も、支援がゼロになるわけではありません。提出済み数字の読み合わせ、質問への回答根拠、画面共有しやすいファイル名、当日持参資料、答えが分からないときの確認方法を準備できます。
面談後は、聞かれた質問、回答、追加資料、期限を本人が記録します。支援者へ共有する際は、推測を混ぜず、公庫等からの要請原文と本人の回答を分け、追加資料の提出前に整合を確認します。
面談同行込みと思って契約したが、申込先から本人のみで参加するよう案内された
- 意味同行・同席・オンライン参加・面談前後支援を同じものとして契約している
- 確認申込先へ参加者と発言範囲を確認せず、当日に支援者を連れて行こうとしている
- 本人支援者が説明する前提で、創業動機・売上根拠・自己資金を本人が話せない
この記事の結論
- 可否は申込先へ確認
金融機関、担当、方式、参加者、発言範囲を事前に確認します。 - 本人説明を完成させる
同席の有無にかかわらず、本人が数字と根拠を説明します。 - 代替支援を契約へ記載
模擬面談、資料索引、当日連絡、面談後整理の範囲を決めます。
創業融資面談への同席で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、面談前に整理対象となりやすい状況を示した想定例です。実際の同席可否、面談方法、持参物は申込支店の案内を優先してください。
税理士の同席を希望しているため、申込支店へ氏名・関係・役割を伝えて事前確認したい
同席できない場合に備え、創業動機から返済までの10問を本人の言葉で回答できるようにしたい
総額1,000万円、自己資金300万円、希望借入700万円と月次収支の整合を資料で説明したい
同席は「できる・できない」を自己判断せず、申込支店へ確認する
日本政策金融公庫の公式手続案内は、面談で資金使途や事業計画について質問し、関連資料や資産・負債が分かる書類等を準備すること、店舗・工場を訪問する場合があることを案内しています。一方、第三者が常に同席できるという一般ルールは同案内で確認できません。
| 確認する内容 | 伝え方 |
|---|---|
| 面談の特定 | 申込者名、申込日、面談予定日時、通知された連絡先 |
| 同席希望者 | 氏名、申込者との関係、事業上の立場、資格 |
| 同席理由 | 共同経営、数字・税務の補足、障害等への配慮など事実を簡潔に |
| 希望する役割 | 聞き取りのみ、特定論点の補足など。代理回答を前提にしない |
| 確認結果 | 担当窓口、確認日、条件、必要な追加資料を記録 |
招待URLや面談場所を第三者へ共有する前に確認します。同席が認められない場合でも、審査に不利と決めつけず、本人説明と資料の整合を整えます。
同席できない場合は、質問・30秒回答・根拠資料を一行でつなぐ
| 質問 | 回答に入れる要素 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| なぜ創業するか | 顧客課題、開始時期、自分が行う理由 | 経歴書・市場確認 |
| 経験はあるか | 年数、担当、成果、今回との対応 | 職務経歴・資格 |
| 誰へ何を売るか | 顧客、商品、価格、商圏、競合差 | 商品表・競合比較 |
| 売上の根拠 | 客数×単価×営業日、受注確度 | 予約・見積・商談表 |
| 原価と経費 | 変動費、固定費、支払時期 | 見積・契約案 |
| 必要額はいくらか | 設備、運転、予備、支払日 | 資金計画・見積 |
| 自己資金の形成 | 期間、入金元、現在残高 | 通帳・取引履歴 |
| 既存借入・負債 | 残高、毎月返済、完済予定 | 返済予定表 |
| 売上未達時の対応 | 削減、営業、延期、最低残高 | 慎重資金繰り |
| 返済できる理由 | 月次余力と開始後の残高 | 損益・資金繰り |
丸暗記ではなく、計画書の数字がどの資料から来たかを説明できるようにします。回答は「結論、計算式、資料」の順で短く答え、追加質問で詳細を示します。
借入700万円なら、必要資金と月次返済余力を別々に説明する
以下は計算方法を示す仮定例で、融資条件や審査結果を示すものではありません。必要資金1,000万円＝自己資金300万円＋借入希望700万円とします。月商240万円、原価84万円、人件費60万円、家賃25万円、その他経費35万円なら、返済前の月次余力は36万円です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 売上 | 客数・単価等の根拠から | 240万円 |
| 原価 | 240万円×35％ | 84万円 |
| 固定・運営費 | 人件費60＋家賃25＋その他35 | 120万円 |
| 返済前余力 | 240－84－120 | 36万円 |
| 元金のみの概算 | 700万円÷84回 | 約8万3,333円 |
| 概算残額 | 36万円－約8万3,333円 | 約27万6,667円 |
概算残額は利息、税金、設備更新、生活費を引く前です。実際の返済期間、返済方式、金利、据置は審査・契約で異なります。面談では「借りられる上限」ではなく、支払根拠と慎重売上でも残る現金を説明します。
オンライン創業相談と、申込後の審査面談を混同しない
日本公庫のオンライン創業相談サービスは、Microsoft Teamsを使う申込前の相談として案内されています。これを理由に、申込後の審査面談も同じ方法・参加者で実施されると判断しません。面談案内に記載された支店へ、実施方法、本人確認、接続、資料提出、同席者の扱いを確認します。
対面でもオンラインでも、同席者へ事業説明を任せ切らず、申込者が画面共有や資料番号を使って回答します。通信障害時の電話番号、再接続方法、資料を送る安全な方法も事前確認します。
提出済み資料を残し、質問から30秒で該当ページへ移れるようにする
資料は「01創業計画書、02経歴、03自己資金、04設備見積り、05物件、06売上根拠、07資金繰り、08借入一覧」のように番号を付けます。提出版と手元版を一致させ、差し替えがある場合は変更理由と日付を示します。
答えが分からない場合は推測で埋めず、「現時点では確認できていません。〇〇へ確認し、指定方法で回答します」と伝えます。後日回答の可否や期限は担当者へ確認し、判明した数字が計画全体へ影響する場合は関連表も更新します。
面談案内を受けたら、参加者を招く前に申込支店へ確認する
電話では、申込者と面談を特定できる情報を伝えたうえで、次のように簡潔に確認します。
「創業融資を申し込んだ〇〇です。〇月〇日の面談について確認があります。共同経営者（または税理士等）の〇〇が同席を希望しています。申込者との関係は〇〇で、事業では〇〇を担当します。本人である私が事業計画を説明し、同席者は〇〇の点だけ補足する予定です。同席は可能でしょうか。必要な手続や資料があれば教えてください。」
確認時には、回答した窓口、日時、認められた参加者、対面・オンラインの方法、補足できる範囲、本人確認資料を記録します。オンライン面談のURLや資料共有先は、許可を得る前に第三者へ転送しません。
同席できても、申込者本人の説明を置き換えない
| 場面 | 申込者本人 | 同席者 |
|---|---|---|
| 創業動機・経験 | 本人の言葉で回答 | 原則として聞き取り |
| 売上・必要資金 | 計算式と根拠資料を説明 | 許可された範囲で専門事項を補足 |
| 質問が不明 | 質問の意図を確認 | 勝手に結論を代答しない |
| 未確認事項 | 確認先と回答予定を伝える | 確認作業を支援 |
| 面談後 | 追加提出と計画更新を判断 | メモと差分を整理 |
同席者が作った資料でも、数値の意味と資金の流れは申込者が説明します。回答が食い違った場合はその場で取り繕わず、どの資料が最新かを確認し、担当者が指定する方法で訂正版・補足資料を提出します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
日本政策金融公庫の面談に税理士は同席できますか？
公式案内には第三者同席を一律に認める記載を確認できません。氏名、申込者との関係、役割を申込支店へ事前に伝え、案内に従ってください。
家族や共同経営者なら同席できますか？
関係だけで自動的に決まるとは言えません。共同申込や事業上の役割も含め、申込支店へ事前確認します。
同席者が代わりに説明してもよいですか？
申込者本人が創業動機、経験、計画、必要資金、返済見込みを説明できる準備が基本です。同席者の役割は補足範囲を事前確認します。
オンライン面談なら同席できますか？
オンライン創業相談は申込前の相談サービスです。申込後の審査面談の方法や参加者は、案内を受けた支店へ確認してください。
面談には何を持っていきますか？
日本公庫の案内は、資金使途や事業計画に関する資料、資産・負債が分かる書類等の準備を案内しています。個別の持参物は通知と支店へ確認します。
分からない質問にはどう答えますか？
推測せず、分からない点と確認先、回答予定日を伝えます。後日提出の方法は担当者へ確認し、計画書も更新します。
面談後に事業所を訪問されますか？
日本公庫の公式手続案内は、店舗や工場を訪問する場合があると案内しています。事業場所、設備、契約状況を説明できるようにします。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月12日
- 最終更新日
- 2026年8月25日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月25日
同席の有無に左右されない面談準備を整える
創業動機、経験、資金使途、売上根拠、返済余力を10問の回答表と資料索引へまとめます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月25日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。