怪しい融資勧誘は返信・送金・資料送信を止めて公式窓口へ戻る

不審な連絡を入口・契約・支払・情報の四層で検証する

表示名と実際の送信元を分ける

メールやSNSの表示名は自由に設定できる場合があります。完全なアドレス、ドメイン、アカウントID、作成時期、過去投稿を記録し、公式掲載情報と照合します。

短縮URLやQRコードを直接開かない

行き先が見えないリンクは開かず、公式サイトのトップページから目的の申込・相談画面へ移動します。QRコードが正規チラシに見えても配布元と掲載ページを確認します。

請求理由を契約条項へ戻す

審査料、保証金、口座確認料、預金調査料、解除料などの名称が付いていても、誰のどの業務か、返金条件、請求権限を確認します。説明だけで急いで払いません。

口座名義の一文字違いを見逃さない

法人名、屋号、代表者、個人名、収納代行の関係を確認します。カタカナ略称が請求書と違う場合は、請求元へではなく公式連絡先や金融機関へ照会します。

画面共有中に認証情報を入力しない

相手が画面を見ている状態でパスワード、ワンタイムコード、暗証番号を入力しません。金融機関や公的機関が遠隔操作を求めると説明されても公式窓口へ確認します。

急かす心理操作を記録する

今日だけ、枠がなくなる、誰にも相談しない、電話を切るなという発言は判断時間を奪います。一度通話を終え、家族・社内・専門窓口と確認します。

正規業者の名称を悪用する場合も考える

実在する会社名、担当者名、住所を使うなりすましもあります。検索で会社が存在するだけでは足りず、その会社の公式窓口へ連絡して担当者と案件を照会します。

被害後のアカウント変更を順序化する

不正アクセスが疑われる場合、感染端末とは別の安全な端末を使う必要性、メール、金融、クラウド、申込サービスの認証変更順を各サービスへ確認します。証拠を消さず、被害拡大を防ぎます。

確認後の判断を送金・申込・相談へ反映する

公式関係が確認できない場合は連絡を終える

相手の説明を聞き続けて個人情報を増やさず、ブロック・報告の方法を利用サービスへ確認します。必要な証拠を保存してから操作します。

正規の民間支援でも契約を読み直す

公庫とは別の民間事業者だと確認できても、成功保証、業務範囲、報酬、個人情報、再委託を審査します。正規法人の存在と適切な契約は別の確認です。

30万円を送金してしまった場合は時間を記録する

振込時刻、受付状態、口座、名義を確認し、金融機関や警察等へ速やかに相談します。相手から返金処理費を求められても追加送金しません。

事業計画の再開は安全確認後に行う

認証情報、口座、端末、提出資料の安全を確認し、公式申込先から手続きを再開します。不審先が作った資料の数値やリンクをそのまま流用しません。

確認中も通常業務を安全に続ける

正規の取引先へ連絡経路を知らせる

不審者が自社名や代表者名を知っている場合、経理、役員、家族へ事実を共有し、送金や情報提供を一人で決めない体制にします。顧客情報は必要範囲だけ共有します。

振込先変更の連絡も別経路で確認する

融資支援に限らず、請求口座変更をメールだけで受けた場合は既知の電話番号等で確認します。受信メールへ返信するだけでは、同じ不審者とやり取りを続ける可能性があります。

再発防止を具体的な設定へ落とす

多要素認証、パスワード使い回し停止、送金承認の二人体制、資料共有期限、退職者権限の削除、公式サイトのブックマークを実施し、実施日と担当者を記録します。

不審性を断定する前の記録方法

事実と評価を二列に分ける

「詐欺だと思う」という評価と、個人名義口座、当日期限、契約書未交付、類似ドメインという観察事実を分けます。公式窓口や警察等へ相談するとき、相手の意図を推測せず確認可能な情報を伝えます。

公開投稿で個人情報を広げない

注意喚起のためSNSへ画面を載せる場合でも、自社口座、相手口座、電話、住所、本人確認資料、顧客名を無加工で公開しません。証拠提出と一般公開を分け、必要に応じて相談先へ確認します。