最初に確認するのは料率ではなく、契約書で何を『成功』と定義しているかです。融資決定、契約締結、実行、着金のどこを基準にするかで、承認後に辞退した場合や一部だけ実行した場合の扱いが変わります。
否決は金融機関の判断、取下げは申込を撤回する行為、辞退は提示条件を受けない判断として区別します。支援開始前の解約、資料作成後の中止、正式申込後の撤回も別です。用語を混ぜず、発生日と理由を一行ずつ記録します。
成功報酬が発生しなくても、着手金、事務手数料、交通費、証明書取得費、外部専門家費、振込手数料などが残る契約があります。『実費』を一語で済ませず、費目、上限、事前承認、証憑、返金可否を確認します。
契約に疑問がある場合は、口頭の説明だけで支払拒否や解約を決めません。申込時の表示、見積書、契約書、作業履歴、請求明細を並べ、当事者へ書面で説明を求めます。事業目的の契約では消費者契約法の適用関係も一律ではないため、紛争性があれば弁護士等へ確認します。
融資は実行されていないのに請求が届き、どの条項が根拠か分からない
- 定義否決・取下げ・辞退・未実行を同じ不成立として扱う
- 時点決定・契約・着金のどこで報酬が発生するか未確認
- 実費費目・上限・証憑のない一括請求をそのまま受け取る
この記事の結論
- 結果を五区分にする
申込前中止、取下げ、否決、辞退、未実行を分けます。 - 発生条件を線で結ぶ
成功の定義、請求日、支払期限、終了日を確認します。 - 明細と証拠を照合
契約条項、作業履歴、領収書、請求書を並べます。
創業融資不成立時の支援費用で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
審査否決後に実費だけの請求が届き、明細を確認したい
審査中に申込を取り下げたため、中途終了費用と着手金の扱いを整理したい
承認条件を辞退して着金していないが、成功報酬の発生時点を確認したい
不成立時の費用を確認する5工程
結果分類、条項、時系列、再計算、書面確認の順です。
- 01結果を分類中止・取下げ・否決・辞退
- 02契約条項を抽出成功・終了・実費
- 03時系列を照合申込・判断・作業
- 04請求を再計算対象・率・税・証憑
- 05書面で確認回答・相談先・期限
無料・有料の印象ではなく、契約条項と発生事実で判断する
結果、作業、費用を一対一で照合します。
日付と主体
発生・支払
明細・領収
確認の組合せ確認額＝契約上発生する固定費＋成功報酬＋承認済み実費－既払金・返金額
創業融資不成立時の支援費用について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
『成功』と『支払時期』を分ける
成功が融資決定時でも、支払いが着金後という契約はあり得ます。発生と支払を別の列にします。
実費は費目と事前承認を見る
誰が発注し、上限を承認し、証憑があるかを確認します。支援会社の人件費を実費と呼ぶかは契約定義を読みます。
再申込費用を先に確認する
不成立後の再診断、計画修正、再申込が元契約に含まれるか、新契約かを確認します。
否決・取下げ・辞退・未実行を別の結果として整理する
終了理由と日付を固定
誰がいつ何を決めたか記録します。
定義と発生条項を併読
成功、解約、実費、支払をつなげます。
計算明細を確認
対象額、率、税、費目、証憑を照合します。
確認表には、相談日、契約日、正式申込日、取下げ・否決・辞退日、決定通知の有無、融資契約・着金の有無、支援作業、請求日、請求根拠条項、実費証憑を記録します。
契約、報酬、申込撤回、会社の支配関係、出資、競業避止、知的財産の扱いは個別事情で異なります。契約書と当事者・金融機関の書面回答を優先し、法的判断は弁護士等へ確認してください。融資の可否、金額、条件は金融機関等が審査して決定します。
成功の定義と報酬発生時点を契約書で確認する
支援契約の費用
- 着手金・固定報酬・成功報酬
- 最低報酬・消費税・支払期限
- 中途終了・再申込・追加業務費
- 交通・郵送・証明書・外部専門家費
毎月先行する支出
- 申込画面・受付日・提出資料
- 決定・否決・取下げ・辞退の連絡
- 契約書・見積書・説明メール
- 作業履歴・請求明細・領収書
例として成功報酬5％でも、対象が承認額か実行額かで変わります。固定費や最低報酬がある場合は、成功報酬ゼロのケースも含めて税込総額を試算します。
五つの終了ケースを、契約条項・作業・請求額の同じ表で比べる
契約前中止、審査中取下げ、否決、承認後辞退、契約未完了を分けると、当事者へ質問すべき条項と不足資料が見えます。
着手金・中途終了費用・実費の内訳を照合する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 申込前中止 | 支援契約だけ終了 | 着手・作業済み費用 |
| 審査中取下げ | 申込者が撤回 | 中途終了・実費 |
| 否決 | 金融機関が不承認 | 成功報酬・固定費 |
| 承認後辞退・未実行 | 条件を受けず着金なし | 成功定義・発生時点 |
同じ結果名でも契約条件は異なります。自社の表示や他社の一般例だけで判断せず、署名した個別契約と請求根拠を確認します。
請求へ疑問があるときの確認と相談先を決める
中止・取下げ・否決・辞退
成功・終了・実費
申込・判断・作業
対象・率・税・証憑
回答・相談先・期限
支援費用を融資金で支払う予定だった場合、不成立時は自己資金からの支払いになります。開業継続費、物件・設備の違約金、生活費と分け、支払後の残高を再計算します。
請求に疑問があっても、期限を放置せず確認中であることと照会事項を伝えます。分割や支払時期の相談をする場合も合意を記録します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
不成立時の費用確認で用意したい資料
契約前の説明と契約書が異なるように見える場合は、該当箇所を抜き出して質問します。原本を編集せず、写しへ確認メモを付けます。
費用の発生可否や契約条項の有効性を断定する記事ではありません。事業目的の支援契約は消費者向け契約と取扱いが異なる場合があります。個別契約を確認し、争いがある場合は弁護士等へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
否決なら必ず費用はゼロですか？
契約によります。成功報酬のほか、着手金、固定費、実費、中途終了費用を確認します。
取下げと否決は同じ扱いですか？
同じとは限りません。誰がどの段階で終了したかを契約条項と照合します。
承認後に辞退したら成功報酬はかかりますか？
成功の定義と発生時点によります。決定、契約、実行、着金のどこかを確認します。
実費には何が含まれますか？
費目、上限、事前承認、証憑、返金可否を契約書と明細で確認します。
口頭で無料と言われました
表示、提案書、メール、契約書を保存し、相違点を書面で質問してください。
請求に納得できない場合は？
根拠条項と計算明細を求め、紛争性があれば弁護士等の相談先を検討します。
再申請の支援費用は含まれますか？
元契約に再申込支援が含まれるか、追加契約と料金が必要か確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月11日
- 最終更新日
- 2026年8月11日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月11日
創業融資不成立時の支援費用の確認事項を申込前に整理する
終了理由、契約条項、作業履歴、請求明細を一表にして確認順を作ります。相談時点で契約する必要はなく、現在ある契約書・申込資料・事業計画から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月11日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。