減額承認時の報酬は対象額・発生時点・税・実費で確認する

減額承認後の料金確認を契約・請求・資金使途で深掘りする

契約候補を同じ架空条件で比較する

希望1,000万円、承認700万円、実行700万円、一部辞退なしという同じ条件を各支援先へ示し、成功報酬本体、最低報酬、消費税、実費、着手金、顧問契約を回答してもらいます。料率だけを横に並べず、承認500万円や未実行のケースも加え、税込総額と支払時期を比較します。回答日と担当者を記録し、契約案へ反映されているか確認します。

融資額と事業に使える額を分ける

700万円が着金しても、成功報酬38万5,000円の架空例、既払費、振込手数料、物件残金などを差し引けば事業に使える額は減ります。創業計画書の調達欄だけを700万円へ直すのではなく、設備、運転資金、予備費の合計と一致させます。報酬支払日が設備支払より先か後かも13週資金繰りへ入れます。

承認条件を金額以外も読む

希望額からの減額だけでなく、返済期間、据置、利率、担保、保証、資金使途、契約期限など提示条件を確認します。条件を受け入れない場合に民間支援契約上どう扱われるかを、融資契約を結ぶ前に質問します。承認通知を受け取っただけで全条件へ同意した、または自由に辞退でき費用が残らないと自己判断しません。

複数の契約当事者を区別する

融資契約の相手は金融機関、支援契約の相手は民間支援先です。税理士法人、紹介会社、外部コンサル、関連会社が関わる場合は、誰と何の契約を結び、誰が請求し、誰へ質問するかを一覧にします。広告の名称と請求書の法人名が異なるときは関係を確認し、別会社のサービスを同じ契約だと思い込みません。

請求書を計算式から再現する

請求書の総額だけを見るのではなく、対象額×料率、最低報酬調整、消費税、実費、既払着手金控除を一行ずつ再計算します。700万円×5％＝35万円、税3万5,000円という架空式が明細と一致するかを確認します。丸め方、税込表記、請求単位が不明なら、支払期限より前に根拠条項と計算過程を質問します。

支払後の不足時に費用を隠さない

減額と報酬で運転資金が不足しても、金融機関へ示した資金計画から支援費用だけを除外しません。何が減り、どの支出を延期し、売上開始や返済へどう影響するかを更新して相談します。別の短期借入やカード払いで穴埋めする場合も、返済義務と引落日を新しい資金繰りへ反映します。

個人情報と申込資料の返却を確認する

通帳、本人確認、借入、家族、取引先を含む資料を渡した場合、契約終了後の保存期間、返却、削除、委託先、事故連絡を確認します。融資結果が減額でも、提出データの管理義務が終わったと考えません。共有リンクの権限を停止し、自社の提出版と回答記録は必要期間、安全な場所に残します。

月次で報酬支払と資金使途を照合する

着金月だけでなく、その後の設備・運転資金の実支払を申込計画と照合します。余剰が出た場合や費目を変更する場合は、融資契約上の確認が必要かを金融機関へ相談します。請求書、振込、会計処理、資金使途管理の金額を一致させ、支援費用の税務処理は税理士へ確認します。