料率を聞く前に、対象先・金額・請求時点をそろえる
「成功」「調達額」の定義を読む
どの先か
公庫・銀行・既存相談・追加申込の範囲
どの金額か
希望・承認・契約・実行のいずれか
いつ確定するか
承認・契約・着金・分割請求・精算
融資契約と支援契約は別です。金融サービス仲介業者のルールをすべてのコンサルへ一律に当てず、業務内容・資格登録・契約を確認。料金名だけから支払義務を決めません。
母数・対象先・発生時点・税・実費の確認
融資の希望、承認、契約、実行は別の段階です。金融庁の監督指針は金融サービス仲介業者の顧客説明や手数料等を扱っていますが、すべての融資コンサルが同じ登録区分に該当するわけではありません。サービス名ではなく、実際の業務内容、資格・登録、契約条項を確認します。
| 確認項目 | 契約へ書く内容 | 証拠 |
|---|---|---|
| 計算母数 | 承認額・契約額・実行額等 | 契約条項、金融機関書面 |
| 対象先 | 公庫、銀行、保証付等を列挙 | 申込・入金先別一覧 |
| 発生時点 | 承認、契約、各着金等 | 日付と請求条件 |
| 最低報酬 | 率計算との高い方か | 見積・契約 |
| 税・実費 | 税込総額と別途費用 | 請求例 |
| 中止・減額 | 辞退、失効、一部実行 | 返金・解約条項 |
同じ料率でも、承認額基準66万円・実行額基準55万円
希望額1,500万円を基準82万5,000円
承認額1,200万円を基準66万円
契約額1,000万円を基準55万円
実行額1,000万円を基準55万円
最低報酬・追加費用なしで計算基準だけを比べる例です。希望額基準を妥当と認めるものではありません。実際に採用する母数と成功の定義は契約で確認します。
希望1,500・承認1,200・契約実行1,000万円の例
有効な契約条件を示すものではなく、差を確認するための架空例です。
| 架空の基準 | 母数 | 本体5％ | 税込総額 |
|---|---|---|---|
| 希望額 | 1,500万円 | 75万円 | 82万5,000円 |
| 承認額 | 1,200万円 | 60万円 | 66万円 |
| 契約額 | 1,000万円 | 50万円 | 55万円 |
| 実行額 | 1,000万円 | 50万円 | 55万円 |
契約書に「成功」と「調達額」の定義がなければ、表を示して請求額を質問します。最低報酬33万円がある場合は、実行400万円×5％×1.1＝22万円とのどちらを採るかも確認します。
600万円と400万円へ各一度なら、税込報酬は計55万円
- 公庫600万円が着金税込報酬33万円 → 差額567万円
- 銀行400万円が後日着金税込報酬22万円 → 差額378万円
双方を契約対象とし、最低報酬・他の入出金なしの例です。銀行分が未入金なら378万円を使えるとはしません。支払日が別なら日付を置き換え、契約時と着金時に同額を二重請求していないか照合します。
金融機関別の対象額・報酬・入金時点
| 架空の着金 | 対象額 | 報酬本体 | 税込 |
|---|---|---|---|
| 公庫の着金 | 600万円 | 30万円 | 33万円 |
| 銀行の着金 | 400万円 | 20万円 | 22万円 |
| 合計 | 1,000万円 | 50万円 | 55万円 |
支援対象が公庫だけなら銀行400万円を含めないのか、協調融資全体を対象とするのかを契約前に明示します。同じ1,000万円が「契約時」と「分割着金時」の両方で請求対象にならないかも請求履歴で照合します。
入金の記録と、請求済みの対象額を突き合わせる
金融機関・制度・契約番号を共通の目印に
融資の記録
希望 → 承認 → 契約 → 入金日・実行額
支援報酬の記録
対象条項 → 母数 → 既請求 → 追加・精算
保証付き融資の保証協会名を別の入金先として足しません。既存案件・追加調達・自己調達を含む範囲は契約で確認。請求が食い違うときは根拠条項と先別計算を照会します。
先別台帳と契約条項・既請求額の照合
| 記録欄 | 内容 | 照合先 |
|---|---|---|
| 金融機関・制度 | 支店、商品、保証等 | 支援対象条項 |
| 四つの金額 | 希望、承認、契約、実行 | 金融機関書面 |
| 入金 | 日付、口座、金額 | 通帳・明細 |
| 既請求 | 母数、率、税、実費 | 請求書・領収書 |
複数金融機関と協調融資の対象範囲を列挙する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 全額実行 | 全先・全額が契約どおり入金 | 通常計算と請求日 |
| 減額・一部 | 承認・契約・入金が希望未満 | 対象額と最低報酬 |
| 一方のみ | 複数先の一部だけ実行 | 対象先と追加請求 |
| 分割・失効 | 入金日が複数、残額未実行 | 確定・精算・返金 |
口頭で『実行額に対して』と説明された場合も、複数先の合算、既に相談中の案件、分割実行、借換・追加融資を含むか契約書の用語と照合します。
最低33万円は、案件に一度か、金融機関ごとか
各計算は5％＋税、最低33万円は税込、率計算との高い方を採る仮定です。銀行400万円の率計算22万円が最低額33万円へ上がるため、合計に11万円の差が出ます。最低報酬の単位は契約で確認します。
最低報酬の単位・一部実行・追加契約の確認
例として公庫600万円、銀行400万円を希望し、公庫500万円だけ実行された場合も、500万円のみを基準にするとは限りません。契約条項の対象額と対象先を確認し、計算例を当事者へ書面で示して回答を求めます。
必要な準備を項目別に確認
一部実行の状態を分ける
「一部」の理由と残額の行方を書く
希望より承認が少ない、承認の一部だけ契約する、分割入金の途中、一方の金融機関だけ実行された場合を分けます。未実行残額は審査中・辞退・条件未充足・失効等の状態と期限を記録します。
全額、一部、一方のみ、中止の請求例を見積りへ添えてもらいます。最低報酬の単位、返金や精算の有無、追加契約、着手金と成功報酬の関係、消費税・実費の扱いを確認し、口頭の説明を契約書面と合わせます。
報酬支払後の資金と資料
入金と請求を別の日付で管理する
支援契約、見積り、申込先一覧、承認通知、融資契約、通帳・入金明細、請求書をそろえます。対象額・税・支払済み額と残額を照合し、融資の入金日と報酬の支払期限を別々に資金表へ置きます。
公庫だけが実行された段階でも開業できるか、設備と報酬を払った後に給与・家賃が残るかを確認します。他の借入で補うなら、その追加調達も支援対象かを事前照会。請求や解約に争いがある場合は、契約と証拠をそろえて法律専門家へ相談します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
実行額だけに成功報酬がかかりますか？
一律ではありません。契約上の対象額、成功の定義、最低報酬を確認します。
承認額と入金額が違う場合はどうしますか？
希望・承認・契約・実行を分け、計算例を当事者へ書面で確認します。
公庫と銀行の両方が対象ですか？
契約によります。金融機関・制度を名称で列挙して確認します。
分割で入金された場合、毎回請求されますか？
請求確定時点、分割請求、全額入金後の精算を契約で確認します。
未実行分に報酬はかかりますか？
一律には答えられません。失効、中止、一部辞退の条項を確認します。
最低報酬は一金融機関ごとですか？
契約の単位によります。案件単位か金融機関単位か質問します。
請求に疑問があるときはどうしますか？
契約、見積、承認・入金資料、請求書を照合し、根拠条項を確認します。紛争性があれば専門家へ相談します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月12日
- 最終更新日
- 2026年9月9日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本政策金融公庫「民間金融機関との連携の取り組みについて」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 補足：金融庁『金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針』
- 補足：金融庁『法令適用事前確認手続回答書（貸金業法上の媒介）』（PDF・容量が大きい場合があります）
情報確認日：2026年8月28日
2026年9月9日改訂：仕事・人物の画像と図解を追加。計算、入金時点、支払と確保、図の近くの条件説明を照合しました。今回の確認範囲は制作報告に記録し、参考情報は次のとおりです。元記事の全制度・相場・統計を全面更新したものではありません。
一部実行・協調融資の成功報酬を契約・申込前の確認表にまとめる
金融機関ごとの希望・承認・契約・実行額を並べ、報酬対象と請求時点を確認します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料から未確認事項と次の行動を整理できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月28日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。