創業融資は自分で申し込む？専門家へ頼む工程と費用を比較

必要書類や手続は公庫の公式案内で確認し、分からない点を申込前に質問できます。相談と審査の結果は区別して考えます。

事実の説明、本人確認、最終判断、金融機関への事業説明を誰が行うか確認します。担当者がいないと数字を説明できない状態を残さないようにします。

作成期間の短縮と、金融機関の回答日、物件・設備の支払日は別です。予定に余裕がなくなる前に、それぞれの期限と変更条件を確認します。

一時間5,000円という換算は、時間の価値を考えるための仮定です。現在の仕事を減らせば実際に失う収入、営業に使える時間、休日の余裕など、何と比較するかを明らかにします。まだ確定していない売上をすべて失う額として足したり、時間換算額を支払額として資金表へ入れたりすると、比較が偏ります。現金の負担を別に見てください。

見積がない、顧客の購入条件が不明、自己資金の履歴を確認できないといった問題は、文章が得意な支援者だけでは埋まりません。必要な事実を本人が確認する仕事と、事実を分かりやすくまとめる仕事を分けます。依頼を検討する時点で不足資料の一覧を出せば、納期と見積の前提もそろいやすくなります。

相談後に売上の根拠を作り直す必要が分かったら、その作業と次回確認の日を予定へ入れます。相談回数が増えたことを完成に近づいた証拠とせず、未解決の質問が減ったかを確認してください。利用対象や既存のコンサル契約との併用条件は窓口によって違うため、無料という案内だけで複数支援を組み合わせないようにします。

きれいな資料になっていても、客単価や件数、必要人員を本人が説明できなければ、計画を実行するときにも困ります。根拠のない数字や事実と違う経歴があれば修正を求めてください。本人承認の工程を納期へ含め、担当者の判断だけで外部へ提出しない分担を確認します。資料の整合性を補うことと、審査結果を約束することは違います。

成功報酬が税抜5％、消費税10％という仮定なら、400万円実行時の支援料は22万円、600万円なら33万円です。最低額、別料金、計算対象の定義があれば結果は変わります。借入希望額で資金表を作った後に減額された場合は、費用だけでなく設備・運転資金の不足も再計算します。実行額が変わるたびに同じ基準で更新してください。

自分で始めて途中から添削を頼む場合は、作業途中の版と申込済みの版を区別します。逆に依頼を終了して本人が続ける場合は、契約上受け取る資料、未回答事項、窓口と期限を確認します。途中変更で二重の作成費や報酬が発生しないかも照合し、安い案へ変えたつもりで総額が増えることを防ぎます。