「成功報酬」と「固定額」は、別の軸で考える
例：「融資が実行されたら一律30万円」も、固定額の成功報酬
上の30万円は税別の架空例。固定額だから否決時にも必ず支払う、成功報酬だから着手金がない、とは限りません。金額と支援内容の確認表は下で開けます。 見積りは「いつ・いくら・何に払うか」で整理できます。下の金額は比較方法を説明する架空例です。当社や実在事業者の料金表ではありません。
成功・算定対象・最低額・例外・支払日の確認表を見る
| 契約項目 | 確認する質問 | 書面へ残す値 |
|---|---|---|
| 成功 | 承認・契約・着金のどれか | 発生イベント |
| 算定対象 | 希望・承認・契約・着金額か | 対象金額 |
| 率・最低額 | 税別か、下限・上限はあるか | 計算式 |
| 例外 | 減額・分割・辞退・否決・再申込 | 場合別金額 |
| 支払 | 請求日、期限、融資前後 | 資金繰り日 |
中小企業庁は、認定支援機関の支援業務について、契約内容の金額・条件が不透明な場合や請求対価が実費から著しく乖離する場合などを報告対象に挙げています。認定の有無だけで契約内容が決まるわけではありません。
口頭説明ではなく、希望1,000万円・承認700万円など自分の想定値を契約へ代入して回答を得ます。
固定額と成功条件は併用できます。着手金を成功報酬の内金として充当する契約では、総額に二度加算しません。掲載事業者の料金は、その業者自身の公開表示であり、当社による適法性の評価ではありません。
補足：成功報酬・固定報酬・着手金併用型を支払時期で分ける
母数と発生日を特定
率、固定額、最低額、税、支払日を確認します。
五つの分岐を試算
満額、減額、否決、辞退、再申請を分けます。
含まれる作業を統一
計画、面談、修正、連絡、成果物を比べます。
料金比較表には、着手金、固定報酬、成功報酬率、計算母数、最低報酬、税込・税別、実費、支払日、成功の定義、否決、減額、辞退、取下げ、一部実行、複数金融機関、再申請、顧問契約、解約精算、含まれる作業、成果物を記載します。
料金、支援内容、担当者、面談同席、申込・連絡方法、対応地域、受付状況、成果物、税務顧問、契約期間、解約条件は、事業者、金融機関、申込方法、個別契約で異なります。公開ページだけで確定せず、最新の公式案内、見積書、業務範囲表、契約書を確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。
同じ700万円でも、税込の支払額は変わる
着金700万円 − 報酬38万5,000円 ＝ 支払後661万5,000円
棒は税込総額を同じ尺度で比較。最低額・実費・追加費なし、着手金は成功報酬へ充当しない仮定です。661万5,000円は他の支払前の残高で自由に使える額ではありません。この試算は適法性を示しません。媒介に当たる場合は出資法4条に照らし、税等を含む手数料の範囲と上限を別途確認します。
3方式の税別額・税・税込総額を見る
| 架空方式 | 税別計算 | 税 | 税込総額 |
|---|---|---|---|
| 固定報酬 | 30万円 | 3万円 | 33万円 |
| 成功報酬5％ | 700×5％＝35万円 | 3万5,000円 | 38万5,000円 |
| 着手10万円＋成功3％ | 10＋700×3％＝31万円 | 3万1,000円 | 34万1,000円 |
以下は比較用の架空条件で、相場・適法性・推奨を示しません。税率は10％と仮定します。
三方式で成果物と本人作業が同じとは限りません。総額と支援範囲を同時に比較します。
この表は税別料金へ10％を加える算術例です。金銭貸借の媒介に当たる場合の法的上限を示すものではありません。出資法4条の対象、手数料に含まれる範囲、貸借期間を別途確認します。
補足：最低報酬・消費税・実費・税務顧問・追加業務を加える
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 固定20万円 | 融資300万でも700万でも同額の想定 | 修正回数・再申請範囲を確認 |
| 成功報酬5％ | 300万15万・700万35万の単純例 | 最低額・計算母数を確認 |
| 5％か20万円の高い方 | 400万円以下は20万円の単純例 | 税と決定額の定義を確認 |
| 着手金＋成功報酬 | 契約時と実行後に分割 | 否決時の着手金を確認 |
| 固定＋追加業務 | 基本作業と追加修正を分離 | 追加単価と承認方法を確認 |
| 顧問付帯型 | 融資報酬と月額契約を分離 | 契約月数・決算料・解約を確認 |
表の金額は比較の型を示す仮定です。実際の料金は各社の見積書と契約書で確認し、表示された割合や固定額だけを転用しません。料金改定、対象外業務、税務顧問の条件も契約直前に再確認します。
固定30万円と5％が同額になるのは、600万円
5％方式20万円税別。5％方式が10万円低い。
5％方式50万円税別。固定方式が20万円低い。
最低額・着手金・追加費なしの架空例です。金額はどちらも税別です。両方式の作業範囲と成功条件をそろえた場合の算術比較で、融資の承認額・着金額のどちらを掛けるかは契約で確認します。1,000万円の場合でも適法性は別の確認事項です。
400・600・700・1,000万円の比較表を見る
| 算定対象 | 固定30万円 | 成功報酬5％ | 税別差 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 30万円 | 20万円 | 成功型が10万円低い |
| 600万円 | 30万円 | 30万円 | 同額 |
| 700万円 | 30万円 | 35万円 | 固定型が5万円低い |
| 1,000万円 | 30万円 | 50万円 | 固定型が20万円低い |
料金と料率は架空例です。
報酬総額が同額になる借入額は30万円÷5％＝600万円です。ただし最低報酬、着手金、追加費、支援範囲が違えば結論は変わります。
この比較の固定額と料率は、金額の計算方法を比べています。支払の発生条件と支援範囲が同じとは限らず、どちらも成功時だけ払う契約であることもあります。
補足：固定額と料率の報酬総額が同額になる借入額を希望額・減額後の実行額で計算する
着手金・固定報酬・相談料・実費
- 契約時着手金、初回・追加相談料
- 固定パック、計画書作成、資料点検
- 出張、証明書、郵送、決済手数料
- 解約時の既履行分、成果物受領
成功報酬・最低報酬・顧問・追加業務
- 決定額または実行額に対する割合報酬
- 最低報酬、消費税、複数行の加算
- 税務顧問、記帳、決算、会社設立等
- 再申請、計画変更、追加資料対応
固定20万円と成功報酬5％の報酬総額が同額になる借入額は、単純計算で融資額400万円です。固定30万円と5％なら600万円、固定20万円と3％なら約667万円です。ただし最低報酬、税、着手金、作業範囲が異なれば分岐は変わります。これは比較方法の例で、各社の見積額ではありません。
満額のときだけでなく、希望どおりにならない場合も確認
結果の順番を示す図ではありません。途中終了・別の金融機関での成立も、下の表で確認できます。契約書へ金額と期日を残しましょう。
否決・減額・辞退・分割・途中終了の確認表を見る
| 結果 | 契約前に確定する項目 | 残す証拠 |
|---|---|---|
| 否決 | 着手金、実費、再申込費 | 結果通知・作業記録 |
| 希望額から減額 | 算定対象、最低報酬、辞退可否 | 承認額・再試算 |
| 承認後に辞退 | 成功成立の有無、解約費 | 辞退連絡・理由 |
| 複数回に分けて着金 | 請求時点、合算方法、税 | 各契約・各入金 |
| 別の金融機関で成立 | 契約対象か、紹介との関係 | 申込先・支援範囲 |
| 途中終了 | 完成分、未完成分、データ返却 | 終了合意・納品物 |
空欄を残したまま署名せず、契約の算定式へ自分の希望額・最低許容額・借入先候補を代入します。説明と条文が違う場合は条文の修正または書面回答を求め、融資実行後の顧問契約や追加支援が自動付帯しないかも確認します。
補足：判断を間違えないための確認点
固定報酬は融資額が大きいほど有利とは限らない
固定プランの作業範囲が計画書だけで、成功報酬プランに面談準備や追加資料対応が含まれるなら、料金だけの比較は不十分です。必要作業を同じ単位へそろえます。
成功報酬は結果の保証料ではない
成功報酬の支払は支援品質や審査結果の保証を意味しません。本人の説明、資料、金融機関の審査、減額等の可能性を分けて考えます。
報酬総額が同額になる借入額は承認額ではなく契約上の母数で計算する
決定額、実行額、複数行合計、契約終了後の実行を含むかで分岐が変わります。契約文言を計算式へそのまま置き換えます。
具体的な確認質問の例を見る
補足：否決・辞退・取下げ・一部実行・複数行・再申請の費用を確認する
成功報酬は融資入金後に支払う場合でも、開業資金から差し引かれる支出です。融資700万円、報酬35万円、税・実費が別なら、設備・運転資金へ使える現金は700万円未満になります。
固定報酬を申込前に支払う場合は自己資金残高が減ります。支援費の支払日と通帳残高、物件・設備の支払日を資金繰り表で並べ、融資申込時の説明と矛盾させません。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は参照先の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
補足：料金差ではなく必要な支援一単位当たりの総額で契約を選ぶ
電話説明だけでなく、見積書、料金明細、業務範囲表、契約書を同じ版で保存します。『完全成功報酬』『固定料金』という見出しより、報酬発生条項、対象金融機関、追加業務、解約条項を優先して読みます。
本記事は料金体系の比較方法を解説するもので、特定の方式や事業者を推奨しません。各料金は公式掲載例または仮定であり、契約金額や融資結果を保証しません。
見積書に「否決・減額・辞退」の金額を書き足す
希望額だけでなく、減額後の額と実行されない場合を契約の計算式へ入れます。税・最低額・実費・追加作業・支払日まで確認し、回答を書面に残しましょう。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
融資コンサルの成功報酬とは何ですか？
契約で定めた結果が生じた場合に発生する報酬方式です。成功の定義、算定対象、率、最低額、支払時期を確認します。
承認された時点で成功報酬が発生しますか？
一律ではありません。承認、契約、着金など契約上の発生条件を確認します。
融資が減額された場合はどう計算しますか？
希望額・承認額・着金額のどれが算定対象か、最低報酬があるかで異なります。
固定報酬と成功報酬はどちらが安いですか？
融資額と契約条件で変わります。同じ支援範囲、税、追加費、否決・辞退条件をそろえて比較します。
着手金と成功報酬を両方払う契約もありますか？
あります。着手金が成功報酬へ充当されるか、別料金かを確認します。
支援を途中でやめても報酬が発生しますか？
契約の途中終了、みなし成功、実費、完了済み作業の条項によります。書面で確認します。
融資のアイラボはどの方式ですか？
現行案内は初回相談・着手金0円、融資実行・着金時に融資額の5％＋税です。算定対象と支援範囲は契約前に確認してください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月28日
- 最終更新日
- 2026年9月8日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事・準備場面はAI生成のイメージです。「お客様の声」と監修者の人物写真は実際のお客様・監修者の写真です。
制度の前提と公式案内を確認する
創業融資てづくり専門支援センターは公式ページで15万円・20万円・30万円の固定料金を掲載しています。創業融資スクエアは融資決定額の5％または20万円の高い方を掲載しています。前者は融資額が増えても表示額が変わらず、後者は一定額を超えると融資額に比例します。
700万円を例に、固定20万円と5％を比べると、税を考慮しない単純計算では20万円と35万円です。一方、300万円なら5％は15万円でも、最低報酬20万円があれば20万円になります。比較は料率ではなく、母数・最低額・税・実費を入れた支払額で行います。
トゥーマックス行政書士事務所は、着手金を成功報酬の半分、成功報酬を融資実行額の5％税込と掲載し、融資実行後は着手金を差し引いた残額を支払う流れを案内しています。このように成功報酬型でも契約時の支出がゼロとは限りません。
成功報酬型は否決時の報酬が抑えられる場合がある一方、本人辞退、申込取下げ、減額承認、複数金融機関、一部実行、契約終了後の実行をどう扱うかで負担が変わります。固定報酬型も、修正回数、面談準備、追加資料、再申請が含まれるかを確認します。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 補足：創業融資てづくり専門支援センター「創業融資サポート」
- 補足：創業融資スクエア「創業融資が事業を加速させる」
- 補足：トゥーマックス行政書士事務所「日本政策金融公庫 創業融資サポート」
- 補足：税理士法人FLAGS「名古屋の起業支援サービス」
- 補足：後藤会計事務所「料金（完全成果報酬 着手金0円！）」
- 補足：税理士法人T-FRONT「創業融資（名古屋）」
- 公式：中小企業庁「認定経営革新等支援機関に関する報告窓口」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
情報確認日：2026年8月28日
2026年9月8日再確認：民間3社の料金表示、中小企業庁の報告窓口案内、出資法4条の計算と確認対象。製品別の最新料金・全制度の条件を一括確認したものではありません。
創業融資支援の料金体系比較の判断表を整える
希望額・減額・否決・辞退の四ケースで固定報酬と成功報酬の総額を試算します。料金表示だけで決めず、本人作業、期限、成果物、契約終了時まで同じ条件で確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月28日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。