税理士法人FLAGSは公式ページで、税務顧問ありの創業融資支援を調達金額の1％、税務顧問なしを5％と掲載しています。これは『同じサービスを単純に1％と5％で選ぶ』比較ではなく、税務顧問の有無を含むプラン比較です。顧問料、決算料、契約期間、記帳等を別に確認します。
公開料金には、成功報酬、最低報酬、着手金、固定報酬など異なる設計があります。他社の料率だけを集めて順位を付けず、同じ融資額、期間、必要業務、税込条件にそろえた個別見積りを取得します。以下の計算表は実在事業者の見積りではない架空例です。
母数も確認します。希望額、承認額、決定額、契約額、実行額、着金額のどれに率を掛けるかで支払額が変わります。減額承認、複数金融機関、一部実行、辞退、再申請、契約終了後に自分で申請した場合の『みなし成功』も契約書へ戻ります。
成功報酬は支援品質や融資結果の保証料ではありません。支援内容、担当者、成果物、修正回数、面談準備、連絡体制も同じ表へ置き、必要な支援に対する総額として比較します。
1％と5％の差28万円だけを見て契約したが、最低報酬の適用と顧問料・決算料・税を含む契約総額が分からない
- 母数決定額と実行額を区別せず、減額・一部実行時の報酬を試算していない
- 継続顧問料を月額だけで見て、契約月数と決算料を加えていない
- 最低額5％または20万円の高い方等の条件を実効率へ直していない
この記事の結論
- 融資額別に計算
300万・700万・1,000万円で各方式を試算します。 - 顧問を累計
月額×期間＋決算料＋追加業務を加えます。 - 異常時も試算
減額・否決・辞退・一部実行・解約を確認します。
700万円の1％は7万円、5％は35万円。ただし顧問料・決算料を加えると結論が変わる
税理士法人FLAGSの公開ページには、税務顧問あり1％、顧問なし5％の表示があります。これは融資支援以外の契約条件も異なる比較です。ここから先は、その事業者の料金を再現するものではない架空計算として、総額の見方を示します。
| 比較する欄 | そろえる条件 | 漏れやすい項目 |
|---|---|---|
| 成功報酬 | 実行額700万円を母数 | 承認額・希望額との違い |
| 税務業務 | 同じ記帳・申告範囲 | 別の税理士へ払う費用 |
| 比較期間 | 24か月・決算2回 | 最低期間・自動更新 |
| 税・実費 | 税込で統一 | 交通・証明・振込 |
| 終了条件 | 同じ終了日 | 解約精算・成果物返却 |
税務顧問が必要な人は、5％単発プランにも同等の税務支援費用を足して比較します。既に顧問がいる人は、二重契約にならないか、変更による作業と引継ぎ費用も確認します。
1％＋顧問型は119万9,000円、5％＋別顧問型は113万3,000円となる架空例
融資700万円、すべて税別表示、消費税10％、24か月利用、決算2回を仮定します。税務の範囲が同等という比較用の条件であり、実際の事業者のサービス量は見積書で照合します。
| 架空費目 | A：1％＋顧問 | B：5％＋別顧問 |
|---|---|---|
| 成功報酬 | 7万円 | 35万円 |
| 月額顧問×24か月 | 3万円×24＝72万円 | 2万円×24＝48万円 |
| 決算×2回 | 15万円×2＝30万円 | 10万円×2＝20万円 |
| 税別合計 | 109万円 | 103万円 |
| 消費税10％ | 10万9,000円 | 10万3,000円 |
| 税込総額 | 119万9,000円 | 113万3,000円 |
| 差額 | Aが6万6,000円高い | 業務差も別に評価 |
追加の記帳、給与、年末調整、消費税申告、会計ソフトがある場合は同じ表に足します。金額不明の欄をゼロにすると比較を誤るため、未確認として質問します。
継続費の差34万円÷成功報酬率の差4％＝融資850万円で税別総額が同じ
前表のAの継続費は102万円、Bは68万円です。融資額をF万円とするとAは0.01F＋102、Bは0.05F＋68で、最低報酬や上限等がないという仮定の下で分岐を計算できます。
| 架空融資額 | A税別総額 | B税別総額 |
|---|---|---|
| 700万円 | 109万円 | 103万円 |
| 850万円 | 110万5,000円 | 110万5,000円 |
| 1,000万円 | 112万円 | 118万円 |
| 分岐の前提 | 24か月・決算2回 | 最低報酬・追加費用なし |
これは料金だけの比較式です。融資額を増やせば得になるという意味ではありません。借入希望は事業の必要資金と返済可能性で決め、料金の分岐を理由に過大な借入をしないでください。
300万円×5％＝15万円でも最低報酬20万円なら税込22万円になる架空例
最低報酬が「税別20万円」と定められ、成功報酬と高い方を請求する契約例です。率計算に最低額を足すのか、比較して高い方を採るのかも契約ごとに確認します。
| 架空計算 | 結果 | 注意点 |
|---|---|---|
| 300万円×5％ | 15万円 | 最低額より小さい |
| 適用する税別報酬 | 20万円 | 高い方を採用する例 |
| 消費税10％ | 2万円 | 税込22万円 |
| 税別実効率 | 約6.67％ | 20÷300 |
| 税込支払額／調達額 | 約7.33％ | 22÷300 |
表示上の5％と実際の負担割合は一致しない場合があります。料金の適用や適法性は業務実態・契約により判断が必要で、率の数字だけで決めつけません。
「否決0円」でも顧問契約や途中解約の費用が残らないかを確認する
相談、支援契約、申込、承認、実行、顧問開始、終了可能日を時間順に並べます。成功報酬が発生しなくても税務や書類作成など提供済みの業務に料金が生じる契約はあり得ます。
| 起きたこと | 質問する内容 | 残す資料 |
|---|---|---|
| 減額実行 | どの金額へ率を掛けるか | 結果別見積り |
| 承認後辞退 | 成功の定義は何か | 報酬条項 |
| 融資不成立 | 顧問開始・実費はどうなるか | 別契約も確認 |
| 途中解約 | 予告・精算・違約金 | 終了日の試算 |
| 他社へ変更 | データ・提出版の引継ぎ | 成果物一覧 |
| 複数金融機関 | 同じ借入を重複請求しないか | 実行別請求台帳 |
融資可否を決めるのは金融機関です。支援料を払うことと承認は別であり、契約前に担当者、成果物、本人の説明・申込作業、追加料金の条件を確認します。
成功報酬1％・5％の総額比較で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
700万円の1％＋顧問契約と、5％単発を2年間の総額で比較したい
300万円申込で5％または最低20万円のどちらが適用されるか実効率を知りたい
協調融資で公庫500万円・銀行300万円が実行された場合の報酬母数を確認したい
成功報酬の総額を比べる5工程
母数、率、最低額、顧問、例外の順に計算します。
- 01母数を特定希望・決定・実行・着金
- 02率を計算1％・3％・5％・固定
- 03最低額等を確認着手・税・実費
- 04顧問を累計月額・決算・契約月数
- 05異常時を試算減額・否決・辞退・解約
安さは契約終了までの総額と必要業務で判断する
率だけでは決まりません。
融資額別に計算
期間全体を累計
支払条件を確認
確認の組合せ契約総額＝成功報酬母数×率（最低報酬と比較）＋着手金＋税＋実費＋顧問月額×契約月数＋決算等＋解約精算
成功報酬1％・5％の総額比較について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の見積書・契約書と、融資手続については日本公庫の案内を確認してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
低い率が高い総額になる条件を探す
最低契約期間、決算料、記帳料、会社設立、途中解約金が加わると総額が変わります。必要な業務なら単なる上乗せではないため、範囲も同時に比較します。
5％でも最低額があると実効率が変わる
融資300万円に5％は15万円ですが、最低報酬20万円なら実効率は約6.67％です。税別額には税を計算して税込額へ換算します。税別額と税込額を足し合わせる意味ではありません。
否決時ゼロでも途中終了時ゼロとは限らない
着手金、実費、途中解約、本人都合の辞退、資料未提出、別金融機関での実行等は別条件になり得ます。『成功』の定義を確認します。
成功報酬の母数を希望・承認・決定・実行・着金から特定する
母数を確定
決定額か実行額かを契約で確認します。
最低額を比較し税を加算
着手・実費・追加費用も計算します。
顧問総額を算定
月数・決算・解約精算を加えます。
総額比較表には、希望額、承認額、実行額、成功報酬母数、率、最低報酬、固定報酬、着手金、消費税、実費、追加金融機関費用、再申請費、顧問月額、記帳料、決算料、年末調整、契約月数、自動更新、中途解約、違約金、成果物、支払日を記載します。
料金、税率、最低報酬、支援範囲、受付状況、顧問契約、契約期間、解約、違約金、成果物、面談同席等の条件は、事業者、プラン、申込時期、融資額、難易度、地域、個別契約で異なります。公開ページだけで契約条件を確定せず、見積書・契約書・重要事項・最新の公式案内を確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。
300万円・700万円・1,000万円で1％・3％・5％を計算する
着手金・成功報酬・固定・最低額・税
- 融資額×成功報酬率
- 最低報酬との比較と高い方の選択
- 消費税、振込、証明、出張等の実費
- 追加金融機関、再申請、計画変更
顧問月額・決算・記帳・更新・解約
- 税務顧問月額×最低契約月数
- 決算申告、消費税、年末調整、給与
- 記帳、クラウド会計、資金繰り支援
- 中途解約精算、自動更新、データ返却
700万円で1％なら税別7万円、5％なら税別35万円です。1％プランに税別顧問月3万円を24か月、税別決算料15万円を2回加えると税別109万円、消費税10％と仮定した税込総額は119万9,000円です。5％単発は税込38万5,000円ですが税務業務を含まないため、その差だけで優劣を決めません。実際の業務と契約条件で置き換えてください。
税抜率を税込円へ直し、契約期間の最後の月まで支払日を置く
『1％』『5％』はセルに率として入力し、母数を参照して計算します。顧問月額は契約開始から終了可能日まで、決算料は決算月、成功報酬は契約上の発生日へ置きます。表示のない費用はゼロと決めず、未確認として質問します。
最低報酬の適用と着手金・固定料金・税・実費を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 300万円 | 1％＝3万円／5％＝15万円 | 最低報酬の適用条件で比較 |
| 700万円 | 1％＝7万円／5％＝35万円 | 税・顧問・決算を加算 |
| 1,000万円 | 1％＝10万円／5％＝50万円 | 複数行・上限も確認 |
| 減額・一部実行 | 契約母数で再計算 | 決定・実行・着金を区別 |
表の金額は単純な率計算で、各社の最終請求額ではありません。契約書で母数・発生日・最低報酬の適用条件を確認して報酬額を確定し、税、顧問契約、追加業務等を含む総額を再計算します。最低報酬を率計算の額へ一律に加算する意味ではありません。
税務顧問の月額・決算料・契約期間・記帳等を累計する
希望・決定・実行・着金
1％・3％・5％・固定
着手・税・実費
月額・決算・契約月数
減額・否決・辞退・解約
成功報酬の支払日が融資着金直後なら、その分だけ設備・運転資金に使える残高が減ります。見積書と同じ月へ報酬・税・顧問開始月を置き、最低手元資金を下回らないか確認します。
顧問契約を融資後に開始する場合、売上入金前から固定費が発生することがあります。決算月、年末調整、消費税、給与計算等の季節費用も12～24か月表へ置きます。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
減額・否決・辞退・複数行・契約終了後実行の支払条件を確認する
比較表には事業者の公開料金と自分の見積りを分けて記録します。他人の見積書や契約書を無断転載せず、個別交渉条件は社内用に限定します。公開料金は確認日とURLを残します。
本記事は2026年8月30日に公開料金と日本政策金融公庫の案内を確認した一般情報です。公開表示と個別見積りは異なる場合があります。計算表の顧問料・契約月数等は架空条件で、特定事業者の請求額・相場・推奨ではありません。料金の適用、業務範囲、税務・契約上の判断は契約先や専門家へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
1％なら必ず5％より安いですか？
顧問料、決算料、最低期間、追加業務を含む総額で確認しないと判断できません。
成功報酬へ消費税はかかりますか？
税込・税別表示を契約相手へ確認し、見積書の税額を含めて比較してください。個別税務は税理士へ確認します。
最低報酬とは何ですか？
率で計算した額が一定額を下回る場合に適用する最低額です。契約書の条件を確認します。
税務顧問は必ず必要ですか？
事業者・プランで異なります。融資支援単発の有無と、顧問ありの場合の期間・業務・解約を確認します。
減額承認でも希望額へ率を掛けますか？
母数は契約で異なります。希望額・承認額・実行額のどれかを確認し、減額時の例で書面回答を得ます。
否決なら本当にゼロですか？
着手金、実費、途中終了、本人都合辞退、再申請等の条件を確認してください。
顧問契約を途中で解約できますか？
契約期間、予告期限、自動更新、違約金、既履行分、データ返却を契約書で確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月31日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
情報確認日：2026年8月30日
創業融資の支援範囲と料金条件を、契約前に確認する
融資希望額と必要な支援を伺い、当社の料金、報酬発生時期、ご自身で準備する資料を説明します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月30日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。