日本政策金融公庫「創業予定の方」は、創業予定者の相談、インターネット申込、面談、融資判断、契約という流れを案内しています。支援会社から紹介を受けても、申込者本人が申込先、提出内容、連絡窓口、契約条件を確認します。
金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（銀行代理業等）」は、単なる金融機関紹介と契約締結に向けた勧誘・条件交渉・申込関与を区別しています。個別行為に許可・登録等が必要かは、契約名ではなく実際の行為を示して金融機関、財務局、弁護士等へ確認します。
選定理由は「提携先だから」だけで終えず、制度、所在地、業種経験、希望時期、資金使途、必要額、既存取引、保証の有無などへ分解します。候補が一つしかない場合も、他候補を検討しなかった理由を記録します。
本文の1,500万円、1,000万円、3％、52万円、348万円は金融機関の実条件や当社料金を示さない架空例です。
紹介された一行へ急いで申し込んだ後、別制度なら資金使途と返済時期に合う可能性があると知った
- 理由所在地、業種、必要額、資金使途のどれを基に紹介されたか分からない
- 比較金利だけを見て、返済期間、据置、保証料、担保・保証、手続き期間を比べていない
- 関係紹介料、業務提携、紹介実績、断った場合の支援継続を確認していない
この記事の結論
- 紹介先は3候補で比較
制度、借入額、返済開始、必要資料を同じ基準日にそろえます。 - 紹介関係と支援費を開示確認
固定22万円＋実行額の3％＝52万円という架空例です。 - 支援費支払後の現金は348万円
月初450万円、入金280万円、通常支払330万円、支援費52万円で検算します。
単なる紹介、情報提供、提出支援、勧誘・条件交渉を行為ごとに分ける
許可・登録の要否を断定しない確認表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 行為 | 誰が行うか | 確認する境界 |
|---|---|---|
| 一般的な制度説明 | 支援会社 | 特定申込への勧誘か |
| 金融機関名・連絡先の紹介 | 支援会社 | 紹介後の関与 |
| 候補比較 | 申込者と支援会社 | 選定基準・他候補 |
| 申込内容の確定 | 申込者 | 事実・希望額・同意 |
| 条件の提示 | 金融機関 | 正式条件・有効期限 |
| 条件交渉・申込関与 | 実際の担当者 | 許可・登録等の確認 |
| 契約・認証 | 申込者本人 | ID・暗証・本人確認 |
| 審査判断 | 金融機関 | 紹介者は保証しない |
金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（銀行代理業等）」を読み、肩書や契約名だけで判断せず、実際の連絡と作業を時系列にします。
申込者が知らない提出、希望額変更、他候補辞退が起きないよう、確定権限を明記します。
必要資金1,500万円を自己資金500万円と借入希望1,000万円へ一致させる
承認額・適正額を示さない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資金使途 | 架空金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 保証金・前払賃料 | 2,000,000円 | 賃貸借条件 |
| 内装・設備 | 5,500,000円 | 見積り・支払日 |
| 車両・システム | 1,500,000円 | 仕様・所有 |
| 採用・研修・広告 | 1,000,000円 | 実施時期 |
| 初回仕入・外注 | 1,000,000円 | 発注条件 |
| 開業後に残す現金 | 4,000,000円 | 給与・固定費・返済 |
| 必要資金合計 | 15,000,000円 | 使途合計 |
| 調達内訳 | 自己資金500万円＋借入希望1,000万円 | 合計1,500万円 |
候補金融機関ごとに借入可能額を先に当てはめず、自社の必要資金と既払額を共通にします。
不足分を支援費やカード借入で後付けせず、開業後に残る現金まで確認します。
候補3先を制度名ではなく同じ確認日・同じ希望条件で比較する
特定金融機関の実条件を示さない比較例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 比較項目 | 候補A | 候補B | 候補C |
|---|---|---|---|
| 窓口 | 公的金融機関 | 地域金融機関 | 制度融資窓口 |
| 借入希望 | 1,000万円 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 資金使途 | 設備＋運転 | 設備＋運転 | 設備＋運転 |
| 返済開始 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 保証・担保 | 正式回答待ち | 正式回答待ち | 保証協会を含め確認 |
| 必要資料 | 創業計画・見積り等 | 決算・計画等を確認 | 自治体・銀行・協会を確認 |
| 紹介関係 | 関係・報酬を確認 | 関係・報酬を確認 | 関係・報酬を確認 |
| 本人窓口 | 支店・オンライン | 担当支店 | 制度指定窓口 |
金利だけでなく、希望額との差、返済開始、保証、申込期限、開業日への影響を比較します。
未確認欄を推測で埋めず、質問日、回答者、回答期限を残します。
支援費52万円を含め、支払後の月末現金348万円を確認する
当社料金や実際の資金水準を示さない架空例です。
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| 現金項目 | 架空金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 月初現金 | 4,500,000円 | 借入実行後の残高例 |
| 当月実入金 | ＋2,800,000円 | 売上と入金を分離 |
| 給与・社会保険 | ▲1,500,000円 | 通常支払 |
| 仕入・外注 | ▲900,000円 | 通常支払 |
| 家賃・固定費 | ▲500,000円 | 通常支払 |
| 借入返済・税予備 | ▲400,000円 | 通常支払 |
| 通常支払計 | ▲3,300,000円 | 150万＋90万＋50万＋40万円 |
| 支援固定費 | ▲220,000円 | 架空契約 |
| 支援成功報酬 | ▲300,000円 | 実行1,000万×架空3％ |
| 月末現金 | 3,480,000円 | 450万＋280万－330万－52万円 |
支援費の算定基礎、消費税、最低額、追加費用、支払日を契約書で確認します。
融資実行額から支援費を払う前提が資金使途・契約に適合するか、金融機関と専門家へ確認します。
紹介関係、候補比較、提出版、金融機関回答を一つの案件記録へ残す
提出書類を確定しない確認表です。
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項目名は固定表示です。
| 記録 | 残す内容 | 更新時点 |
|---|---|---|
| 候補選定表 | 候補・理由・除外理由 | 紹介時 |
| 関係確認 | 委託・報酬・資本・人的関係 | 契約前 |
| 支援契約 | 作業・権限・料金・解約 | 署名前 |
| 提出一覧 | ファイル名・版・提出先 | 提出ごと |
| 申込者承認 | 金額・使途・内容 | 送信前 |
| 金融機関回答 | 条件・不足・期限 | 面談・連絡時 |
| 認証管理 | 本人専用ID・端末 | 常時 |
| 辞退・変更 | 理由・連絡・影響 | 決定時 |
日本政策金融公庫「創業予定の方」の本人手続を確認し、支援会社への相談と金融機関への正式申込を混同しません。
紹介が終了しても、提出データの保存・削除、連絡先切替、料金精算を確認します。
紹介先を決める前に質問し、回答が曖昧なら比較を止めて確認する
特定会社を評価しない確認表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 質問 | 確認したい回答 | 曖昧なとき |
|---|---|---|
| なぜこの金融機関か | 事業・地域・制度との一致 | 他候補も確認 |
| 紹介者との関係 | 契約・報酬・その他関係 | 書面回答を依頼 |
| 誰が申込を確定するか | 本人の承認工程 | 送信を保留 |
| 誰が条件を説明するか | 金融機関の正式窓口 | 直接確認 |
| 追加料金はあるか | 算定基礎・支払日 | 契約修正 |
| 不成立時の扱い | 費用・資料・次候補 | 解約条項を確認 |
| 登録等は必要か | 実際の行為と根拠 | 行政・弁護士へ照会 |
紹介実績数や「提携」という表現だけで選ばず、自社にとっての選定理由と手続を確認します。
金融機関の審査結果を支援会社が保証する表現や、事実と異なる資料作成の提案には応じません。
金融機関紹介を受けた後の比較・連絡・権限管理を深掘りする
候補が一つでも比較表を作る
紹介先が一社だけでも、申込者が希望する資金使途、金額、時期、返済開始、保証・担保、必要資料を先に書きます。その条件に紹介先が合う理由と、他の公的金融機関、地域金融機関、制度融資等を検討しなかった理由を残します。比較できない欄は「未確認」とし、推測で優劣を付けません。
紹介関係を質問した記録を残す
紹介者と金融機関に、委託契約、紹介料、成約連動報酬、資本・人的関係、その他の便益があるかを質問します。回答が「提携先です」だけなら、何を委託し、誰から誰へ、何を基準に費用が発生するのかを確認します。関係があることだけで不適切と決めず、選定理由と顧客への影響を比較します。
本人が確定する項目を一覧にする
借入希望額、資金使途、自己資金、売上、経歴、既存借入、保証・担保、連絡先は申込者が事実を確認します。支援会社が入力補助を行う場合も、送信前の確認画面や提出PDFで承認します。申込ID、パスワード、ワンタイムコード、電子契約の認証は本人が管理します。
条件回答は金融機関へ直接確認する
紹介者から聞いた金利、期間、据置、保証、担保、必要資料は概算や一般論の可能性があります。正式な申込窓口、担当支店、回答日を確認し、金融機関の説明と契約書面を正とします。紹介者の「通る」「枠がある」といった表現を審査結果として資金計画へ入れません。
複数申込の整合を管理する
候補を比較するため複数先へ相談する場合、各先へ異なる売上、自己資金、資金使途を出さないよう提出版を管理します。信用保証協会や自治体制度が関係する場合、重複申込や窓口変更の扱いを事前確認します。辞退するときは、誰へ、いつ、どの申込を取り下げたかを記録します。
紹介終了後のデータと料金を確認する
金融機関を変更した場合や支援契約を解約した場合、提出済み資料、個人情報、申込途中データ、金融機関の連絡先を誰が保持するかを確認します。成功報酬の発生条件、紹介先以外で借りた場合、減額実行、不成立、再申請の料金を契約条項へ照らします。資料返却・削除と精算を一つの終了チェックにします。
金融機関紹介で整理したい3つの状況
以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。
紹介先一択と言われました。候補、選定理由、他候補を外した理由を確認します。
支援費の一部が紹介関係に基づくか分かりません。契約・報酬関係を質問します。
支援会社が申込内容を変更しています。本人承認と正式な金融機関窓口を確認します。
紹介先を決める5工程
自社条件、選定理由、利害関係、総条件、本人決定の順です。
- 01自社条件を一枚化使途・金額・時期・所在地
- 02選定理由を質問対象・得意・窓口・日程
- 03利害関係を確認紹介料・提携・報酬
- 04候補を総条件比較費用・返済・保証・期限
- 05本人が申込先を決定同意・提出版・正式窓口
紹介先は適合・透明性・総負担で判断する
紹介者との関係だけで決めません。
自社条件と照合
契約と記録
資金繰りで比較
確認の組合せ紹介先の適合度＝制度対象＋実行時期＋返済余力＋説明の透明性－総費用・制約
支援会社から紹介される金融機関の比較について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
紹介実績と自社適合を分ける
紹介件数が多くても、自社の所在地、業種、資金使途、必要時期へ合うとは限りません。過去実績は期間、母数、対象を確認します。
情報共有の範囲を先に決める
概要相談、正式申込、追加資料提出では必要な情報が異なります。本人の同意なく提出版が変わらないよう、版と送付記録を残します。
断る自由と代替案を確認する
紹介を断った場合の契約継続、追加料金、他候補の支援範囲を確認し、選択を理由に不利益が生じる条項がないか契約を読みます。
申込を急ぐ前に、候補外となった金融機関まで質問する
『なぜこの一行か』に加え、『ほかに検討した先はあるか』『なぜ対象外か』『紹介を断っても支援は続くか』を確認します。比較表を本人が保有し、最終判断と申込は本人の意思で行います。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
紹介理由、申込関与、許可・登録、支援契約、金融機関の審査は実際の行為と条件で異なります。金融機関、行政窓口、弁護士等へ確認してください。
紹介された金融機関なら審査に通りやすいですか？
紹介だけで融資結果は決まりません。申込先が事業計画、返済可能性、資金使途等を審査します。
紹介先を断れますか？
契約と申込状況を確認し、比較理由を整理して支援会社・金融機関へ伝えます。
紹介料があるか確認できますか？
紹介者と金融機関の契約・報酬・その他の関係について、契約前に書面で確認します。
単なる紹介と融資の媒介は同じですか？
同じとは限りません。実際の説明、勧誘、条件交渉、申込関与を具体化して行政窓口や弁護士等へ確認します。
支援会社へ申込IDや認証情報を渡しますか？
認証情報や本人確認コードは共有しません。必要資料は申込先の指定方法で提出します。
複数の金融機関へ同時申込できますか？
一律には決められません。重複申込、信用保証、提出内容、辞退連絡を各窓口へ事前確認します。
比較時に何をそろえますか？
制度名、借入額、使途、期間、返済開始、保証・担保、必要資料、期限、支援費、本人窓口をそろえます。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年9月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 補足：金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（銀行代理業等）」
- 補足：金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
情報確認日：2026年9月2日
支援会社から紹介される金融機関の比較の確認表を整える
紹介先の選定理由、候補比較、利害関係、情報共有、正式な申込窓口を一枚へまとめます。資料が完成していなくても、現時点の事実と不足資料から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月2日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。