創業融資の面談回答自分の説明と支援を分ける

少し考えて資料を確認することと、根拠のない数字を即答することでは、前者の方が訂正しやすくなります。確定事実と見込みを分けます。

別室から答えを送ると、誰の説明か、本人が理解しているかが不明になります。必要な支援は事前に明示し、申込先の案内へ従います。

言語・障害等による支援が必要な場合は、早めに申込先へ相談します。補助者の役割、本人確認、回答方法を個別に確認します。

取り繕うために別の数字を作りません。

「先ほどの回答を訂正します」と伝え、正しい数字と根拠資料を示します。

その場で推測せず、何を確認し、いつ回答できるかを相談します。

申込先の指定方法で追加資料や訂正内容を提出し、送付記録を残します。

本人説明を弱める支援は、面談後の事業運営にも役立ちません。

計算根拠や資料を説明せず、完成文の丸暗記を勧める。

別チャット、イヤホン、画面外の合図で回答を送る前提にする。

顧客、経験、自己資金、見積り等を実際と違う内容へ変える。

練習で詰まった質問は、話し方ではなく計画や資料へ戻って直します。

資料を見ずに、創業動機、顧客、商品、価格、経験、必要資金を短く話します。言えなかった事実と曖昧な数字だけを記録します。

売上、原価、人件費、固定費、借入返済を計算式で説明し、価格表、見積書、勤務表、資金繰りのどこを見れば確認できるか示します。

売上が少ない、開業が遅れる、費用が増える質問を加え、最低残高と対応策を確認します。楽観計画を言い換えるだけにしません。

質問の意味や期間が分からないときは、対象月や金額の範囲を確認します。分かったふりをして別の質問へ答えないようにします。

最初に結論、次に根拠となる数字、最後に資料の順で答えます。長く話すほど良いわけではなく、追加質問には事実を一つずつ答えます。

聞かれた質問、回答、追加依頼、期限を記録し、提出済み資料との矛盾を点検します。支援者と振り返る場合も、事実の変更は本人が承認します。