マイナンバーカードの表面には氏名、住所、生年月日、顔写真等があり、身分証明書として使われます。裏面には個人番号やQRコード等があるため、表裏を一つの『身分証コピー』として扱いません。
支援会社が本人確認を行う理由と、金融機関へ提出する書類を作る理由は分けて質問します。申込先が求める書類は公式案内や提出画面で確認し、支援会社の社内保管用として本当に必要かを確認します。
表面だけで目的を達成できる場合は裏面を送らず、別の本人確認書類で代替できるかも検討します。券面の不要部分を自己判断で加工すると受け付けられない場合があるため、提出先へマスキング方法を確認します。
既に裏面を送った場合は、送信先、受信者、コピー・再委託の有無、保存場所、削除・廃棄方法を支援会社へ確認します。直ちに悪用を断定せず、個人情報保護委員会等の公的窓口へ相談できるよう記録を残します。
支援会社から『本人確認のためカード両面を送ってください』と言われ、裏面の番号まで必要か分からない
- 目的金融機関提出か支援会社の本人確認か説明がない
- 範囲表面だけでよいのに裏面・QRコードまで求められている
- 管理メール送信後の保存先・再委託・廃棄時期が分からない
この記事の結論
- 提出先の必要書類を確認
支援会社の一律案内だけで判断しません。 - 表面と裏面を分離
個人番号が必要な法定目的を確認します。 - 受渡し後まで管理
共有先・保存・廃棄・事故対応を記録します。
マイナンバーカードを支援会社へ見せる前に確認する3つの場面
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
本人確認としてマイナンバーカード両面をメールで送るよう求められた
支援会社が裏面コピーを保管する目的と期限を説明しない
裏面をチャットへ送った後に再委託先へ共有された可能性がある
マイナンバーカード共有の5工程
必要書類、目的、面、受渡し、終了管理の順です。
- 01必要書類確認金融機関の公式案内
- 02目的確認提出・本人確認・法定事務
- 03面を限定表面と裏面を分離
- 04安全に受渡し権限・誤送信対策
- 05終了管理返却・削除・廃棄
共有可否は目的の適法性・必要性・管理可能性で決める
本人確認だから両面が必要とは限りません。
公式根拠を確認
裏面を分離
記録できる範囲
確認の組合せ共有安全度＝目的特定＋必要面の限定＋安全な受渡し＋保存期限＋廃棄確認－裏面の一律収集
創業融資支援のマイナンバーカード確認について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
本人確認に必要な表面と個人番号のある裏面を分ける
表面コピーと裏面コピーは法的な扱いが同じではない
個人情報保護委員会は、身分証明書の写しとして表面をコピーすることは問題ない一方、番号法で定められた場合以外に裏面の個人番号をコピーできないと案内しています。
QRコードも裏面情報として不用意に公開しない
裏面QRコードから個人番号を読み取れるため、写真共有や画面共有で見える状態にも注意します。不要なら撮影対象から外します。
削除の対象は元画像だけではない
メール添付、チャット、端末のダウンロード、クラウド同期、再委託先、バックアップ等へ複製される場合があります。現実に確認できる範囲と方法を契約・窓口で確認します。
金融機関の公式必要書類と提出画面で本人確認資料を確認する
具体的に確認
提出先と利用目的を分けます。
必要な面だけ
裏面・番号・QRを当然に渡しません。
削除・廃棄を確認
コピーと共有先も対象にします。
資料台帳には、書類名、表面・裏面、利用目的、根拠、提出先、取得者、受渡し方法、閲覧者、再委託、保存場所、保存期限、返却・削除・廃棄日、確認者、事故時窓口を記載します。
マイナンバーカードの必要面、個人番号の取得可否、写しの保管・廃棄は提出目的と受領者で異なります。提出先の公式案内で必要範囲を確認し、裏面や個人番号を支援会社へ渡す必要性を一般論で決めず、個人情報保護委員会や提出先へ確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。
支援会社が写しを取得する目的・法的根拠・必要な面を質問する
表面の本人確認情報
- 氏名・住所・生年月日・性別
- 顔写真・有効期限・カード種別
- 申込者と書類名義の一致
- 提出先が指定する必要範囲
裏面の個人番号・QR・不要な認証情報
- 個人番号が記載された裏面
- 裏面QRコードの画像
- 暗証番号・パスワード・認証コード
- 目的外の家族情報や他書類
本人確認や資料管理が支援料へ含まれていても、収集範囲を広げてよい理由にはなりません。安全な送付手段、保管、削除証明、事故時対応に追加料金があるかも確認します。
『誰が、何の手続で、どの面を、いつまで使うか』を一つずつ確認する
金融機関の必要書類と支援会社の社内確認を分けます。裏面が不要なら送らず、既に送った場合は受信者と保存コピーを確認します。
表面と裏面を分け個人番号・QRコードを不要に共有しない
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 書類 | マイナンバーカード | 代替可否を確認 |
| 面 | 表面・裏面 | 目的別に分離 |
| 提出先 | 金融機関・支援会社 | 誰が保管するか |
| 送付 | 画面・アップロード・メール | 安全性と誤送信 |
| 共有 | 担当・再委託・クラウド | 最小権限 |
| 終了 | 返却・削除・廃棄 | 日付と確認者 |
ファイル名にも個人番号を入れません。画像の縮小版、メール添付、チャット、バックアップなど複製が増える経路を確認し、不要なコピーを残さないようにします。
送信方法・閲覧者・再委託・保存期間・廃棄方法を確認する
金融機関の公式案内
提出・本人確認・法定事務
表面と裏面を分離
権限・誤送信対策
返却・削除・廃棄
本人確認書類の不備で申込が遅れる場合は、設備見積、物件契約、開業日等の期限へ反映します。ただし、急ぐことを理由に不要な裏面まで送らず、公式窓口へ代替書類と提出方法を確認します。
情報事故が疑われる場合の相談、再発行等の費用と時間は通常の融資支援と分けて管理し、資金計画の前提を更新します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
既送信なら受信確認と削除・廃棄の記録を求め公的窓口へ相談する
送付前に、カード以外の書類や背景が写り込んでいないか確認します。支援会社へ見せる作業用画像と金融機関へ提出する最終画像を分け、提出先が指定する形式を優先します。
本記事はマイナンバーカード写しの一般的な取扱いを扱います。個人番号の収集・保管が認められる法定事務、本人確認資料の要件、マスキング方法は提出先と専門窓口へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
マイナンバーカードの表面コピーは渡せますか？
本人確認目的で表面を使用することは想定されていますが、提出先の必要書類と利用目的、安全な送付方法を確認してください。
裏面も本人確認に必要ですか？
一律ではありません。個人情報保護委員会は、番号法で定められた場合以外に裏面の個人番号をコピーできないと案内しています。
裏面をマスキングすれば送れますか？
提出先の要件を確認してください。自己判断の加工が不備になる場合があるため、表面のみや代替書類を先に相談します。
QRコードだけなら問題ありませんか？
裏面QRコードから個人番号を読み取れるため、不用意に共有・掲載しないでください。
支援会社へ暗証番号も伝えますか？
伝えません。本人確認書類の写しと暗証番号・認証情報は別です。
既に裏面を送ってしまいました。
送信先と受信者、保存・共有状況を確認し、不要なら削除・廃棄方法を求めます。必要に応じて個人情報保護委員会等へ相談します。
別の本人確認書類へ変更できますか？
提出先の最新要件で異なります。運転免許証等の代替可否と必要な面を公式窓口へ確認してください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 補足：個人情報保護委員会「身分証明書の写しとして、顧客の個人番号カードをコピーしてもよいですか」
- 補足：個人情報保護委員会「マイナンバーカード裏面のQRコード掲載に対する注意喚起」
- 公式：日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類のご案内」
- 補足：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」
情報確認日：2026年8月13日
目的・面・保存・廃棄を資料台帳へ記録する
利用目的、必要な面、提出先、送付方法、保存者、廃棄日を資料台帳へ整理します。重要な確認と本人の最終判断は、画面、契約書、メール、提出控えと一緒に保存します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。