有料職業紹介の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

紹介手数料は求人獲得や候補者登録時ではなく、入社等の契約条件を満たしてから請求・回収することが一般的です。許可前と成約前の給与・広告費、返金へ備える資金を残します。

労働局相談、責任者講習、事務所、申請、許可、求人開拓、候補者集客、面談、推薦、選考、入社、請求、回収を月別に置きます。

入社決定数を三案で試算し、給与、広告、システム、家賃、返戻金、返済後の現金を確認します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

求職者登録を売上にせず、求人側と候補者側の歩留まりを分けます。成功報酬率、返戻金、違約金、実績情報は最新規則と契約に沿って明示します。

求人者と求職者の申込みを受け、雇用成立をあっせんして手数料を得る事業を対象とします。求人情報を掲載するだけの募集情報等提供とは、選別・推薦・連絡・条件調整等の実態を示して区分を確認します。

有料職業紹介事業許可、財産的基礎、職業紹介責任者、事務所、業務運営規程、個人情報、手数料、返戻金、情報公開を確認します。法令、基準、申請様式は変更される場合があるため、予定地を所管する窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。

有料職業紹介の財産的基礎は、基準資産額が500万円×事業所数以上、自己名義の現金・預貯金が150万円＋60万円×（事業所数－1）以上の二つを確認します。基準資産は、繰延資産・営業権を除いた総資産から負債を引く金額です。1事業所なら基準資産500万円と現預金150万円、2事業所なら1,000万円と210万円が目安で、二つを足した650万円・1,210万円を開業費にする条件ではありません。

同額の借入で現預金と負債が増える場合、基準資産額は増えません。財産要件の判定時点・資料と、許可後の支払で現金が減る計画を愛知労働局へ示して確認します。申請・責任者・事務所等の条件も別に満たす必要があります。

2025年4月1日から、直近年度の常用就職実績が多い上位5職種の平均手数料率を人材サービス総合サイトへ掲載します。常用就職の実績10件以下は掲載不要とされ、常用は無期又は4か月以上の有期契約です。違約金規約を設ける場合は、金額、発生条件、解除方法を求人者へ事前に明示し、契約後も同じ規約を読み返せる方法にします。実績公開だけで個別契約の明示を代替しません。