税理士と融資コンサルは必要業務・成果物・年間総額で比較する

依頼先の比較を創業後12か月の運営まで広げる

初回相談の質問を全候補でそろえる

候補ごとに質問を変えると比較できません。税務業務、創業計画、見積確認、面談準備、追加資料、記帳、決算、連絡方法、担当変更、再委託を同じ順番で尋ね、回答日と回答者を残します。

見積の税込・税別を統一する

22万円や3.3万円が税込か税別か、交通費、郵送、証明書、会計ソフト、年末調整、償却資産申告等が含まれるかを確認します。比較表では同じ税区分と期間へ直し、未確定費用をゼロとしません。

成功報酬の算定基礎を確認する

承認額、契約額、実行額のどれに率を掛けるかで金額が変わります。複数口融資、分割実行、減額、追加実行、借換部分、消費税、最低額、上限を契約文で確認します。

顧問契約の業務頻度を確認する

毎月面談と表示されても、オンラインか訪問か、帳簿確認か経営相談か、資料提出期限、返信目安、面談繰越が違います。月3.3万円の架空値を回数だけで比べず、受け取る成果物を確認します。

決算料に含まれない作業を確認する

決算申告のほか、消費税、年末調整、法定調書、償却資産、給与計算、税務調査、修正申告が別料金になる場合があります。自社に必要な作業と発生月を一年表へ入れます。

融資不成立時の作業成果を受け取る

審査結果にかかわらず、作成した計画、計算表、見積一覧、質問記録が自社で使える形式で渡されるかを確認します。不成立時に全データが閲覧不能になる契約を避けます。

申込後の計画変更を誰が直すか決める

物件、設備、自己資金、開業日が変わったとき、修正担当、追加費用、返信期限、申込先への連絡主体を決めます。支援期間終了後の変更も本人が更新できる形式にします。

事業者側の作業時間も見積もる

支援を依頼しても、通帳整理、見積取得、顧客調査、許可相談、契約判断、面談説明は本人の時間が必要です。候補AとBで本人作業が何時間減るかを確認し、丸投げできる前提にしません。

依頼先を決める前に三つの停止条件を置く

料金総額が確定しない場合は締結を待つ

成功報酬率だけ示され、最低額、消費税、顧問、決算、解約が未確定なら、架空総額78.1万円・102.3万円のような比較ができません。書面回答を得てから判断します。

実担当者が決まらない場合は資料を渡さない

誰が通帳や本人確認を扱うか不明なまま共有しません。担当、責任者、再委託、保管、削除を確認し、必要最小限の資料を安全な方法で渡します。

本人が説明できない計画は提出しない

支援者が作った売上・自己資金・必要額を再計算し、根拠を自分の言葉で説明します。分からない欄があれば提出期限より前に確認し、架空の説明で埋めません。

契約後も比較表を予実表へ変える

実際に発生した報酬、返信、成果物、本人作業を記録します。追加費用や業務不足が分かったら早めに協議し、融資申込直前まで放置しません。

比較結果を契約判断メモに確定する

採用理由を必要業務ごとに書く

「信頼できそう」「安かった」だけで終えず、税務申告、資金繰り、面談準備、追加資料のどこを任せ、どこを本人が行うかを書きます。契約Aの78.1万円と契約Bの102.3万円という架空総額の差24.2万円も、業務差と一緒に判断します。

見送った条件も残す

候補ごとの見積日、担当、対象外、追加費用、解約条件を保存します。後から担当変更や追加契約が必要になったとき、最初の説明と比較し、重複費用や業務の抜けを確認できます。

融資結果と支援評価を分ける

融資が希望どおりでも、説明不足、遅延、情報管理に問題があれば改善対象です。逆に希望に沿わない結果でも、金融機関の個別審査だけを理由に支援者の作業品質を断定しません。成果物、期限、本人理解、契約履行で評価します。