一人会社や少人数法人では、経理担当をすぐ採用できないことがあります。しかし担当者がいないことと、経理業務がないことは別です。請求、入金、支払、給与、税金、返済は毎月発生します。
役割は社長、社内補助者、経理代行、税理士に分けます。社長は取引の事実と支払を承認し、社内補助者は資料を集め、代行は契約範囲の入力・集計を行い、税理士は資格が必要な税務相談・申告等を担当します。実際の資格と契約範囲を確認します。
新設法人には法人設立届出、青色申告、給与支払事務所など期限のある手続があります。国税庁の最新案内を確認し、誰が期限管理するかを設立直後に決めます。
融資後は、創業計画と実績、資金使途、借入残高、返済、税金予定を月次で確認します。外注しても経営判断まで渡さず、社長が確認する一枚を作ります。
社長が営業の合間に領収書と振込を処理し、試算表が数か月遅れている
- 日次請求・支払・立替の証拠を誰も回収していない
- 月次入力後に預金・売掛・借入を確認する人がいない
- 年次届出・給与・申告を代行と税理士のどちらが行うか曖昧
この記事の結論
- 工程を分ける
収集、承認、入力、照合、税務判断を別の役割にします。 - 締め日を先に決める
資料提出日、速報、確定、社長確認日を設定します。 - 社長は承認を残す
取引事実、支払、予実差、資金不足を確認します。
経理担当者がいない新設法人の役割分担の不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
経理担当者がいない新設法人の役割分担で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
社長一人で請求・振込・記帳を行い、営業と月次確認の時間が取れない
経理代行と税理士の契約があるが、どちらへ何を渡すか曖昧
取引と従業員が増え、外注継続か社内経理採用かを件数と工数で比較したい
専任経理なしで月次を完成する5工程
棚卸し、分担、権限、締め、見直しの順に進めます。
- 01業務を棚卸し日次・週次・月次・年次
- 02実行者と承認者を設定社長・社内・外部
- 03資料入口と権限を統一口座・証憑・会計
- 04月次締め日を運用回収・入力・照合・確認
- 05取引量で体制を見直す一部採用・内製・外注
内製・外注・採用は総工数と統制で判断する
料金だけでなく数字の完成日と事故防止を見ます。
社長時間
経営判断
支払リスク
確認式経理体制の総負担＝外注費＋人件費＋社長工数×時間価値＋締め遅延・ミスの影響
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
社長の仕事を『入力』から『承認』へ変える
社長が全件入力する必要はなくても、売上計上、私的支出、投資、支払、未回収を確認する必要があります。承認待ち一覧で短時間に判断します。
外注先の権限を必要最小限にする
会計閲覧、銀行明細、振込、給与、個人情報は権限を分けます。契約終了時の停止とデータ返却も決めます。
採用基準を件数と締め遅れで決める
取引数、拠点、従業員、在庫、請求、現金、支払承認が増え、外注との往復で月次が遅れる場合は社内担当の採用・配置を検討します。
日次・週次・月次・年次の業務を分解する
入口を一つにする
紙・メール・カード・ECを期限までに集めます。
社長が事実を確認
売上・支払・立替・給与・在庫を確認します。
資格と契約を確認
税務相談・申告等の担当を明確にします。
経理代行という名称だけで税務相談や申告まで含まれるとは限りません。担当者の資格、契約範囲、再委託、納期、質問対応、会計データの所有、契約終了時の返却を確認します
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
社長・社内補助者・代行・税理士の境界を決める
社長・社内担当が行うこと
- 取引・納品・売上・支払の承認
- 資料回収と不足への回答
- 採用・投資・価格等の経営判断
- 月次試算表と資金繰りの確認
毎月先行する支出
- 証憑整理・入力・照合補助
- 請求・支払・給与データ作成補助
- 月次資料・残高一覧の作成
- 契約範囲の税務相談・申告等
振込実行権限、会計入力、承認を一人に集中させない設計を検討します。少人数でも支払依頼、承認、実行、記録の履歴を残します。
誰が行うかより、何日までに誰が確認するかを先に決める
月末締め、翌月3日資料回収、7日入力確認、10日社長確認など、自社と委託先で無理のない期限を決めます。未確定項目は一覧にして放置しません。
翌月10日など月次締めの期限を設計する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 社長 | 取引事実・支払・数字を承認 | 経営責任は外注しない |
| 社内補助 | 資料回収・請求・連絡 | アクセス権限を限定 |
| 経理代行 | 契約範囲の入力・集計 | 納期・修正・データ所有 |
| 税理士 | 税務相談・申告等 | 資格・顧問範囲・別料金 |
各業務に実行者と承認者を置き、欠勤・担当変更時の代替も決めます。『全部お任せ』ではなく業務一覧へ担当名を書きます。
取引量と内部統制から採用時期を判断する
日次・週次・月次・年次
社長・社内・外部
口座・証憑・会計
回収・入力・照合・確認
一部採用・内製・外注
月次確認では、利益だけでなく預金、売掛、買掛、借入、返済、税金、給与を確認します。融資金の使途と支出証拠も対応させます。
経理採用の費用と外注費は、月額だけでなく社長工数、締め遅れ、支払ミス、牽制、引継ぎを含めて比較します。取引増加前に切替準備を始めます。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
経理体制相談で用意したい資料
月間の請求、領収書、口座、カード、給与、現金、在庫の件数を数えると、社長だけで続けるか、一部外注か、採用かを比較できます。
本記事は経理業務の役割分担に関する一般情報です。資格業務、税務処理、届出期限は国税庁等の最新情報と専門家の助言で確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
人員配置や店舗運営の異なる公開事例を並べています。各事例に専任経理がいないことや、経理代行・税理士との役割分担を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
専任経理がいなくても会社を運営できますか？
可能なケースはありますが、業務は必要です。実行者、承認者、期限、専門家を業務ごとに決めます。
社長は経理を全部覚える必要がありますか？
入力方法の全てより、取引事実、支払、残高、予実差、資金不足を確認できることが重要です。
経理代行と税理士は同じですか？
名称だけでは判断できません。担当資格と契約範囲を確認し、税務相談・申告等を誰が担当するか明確にします。
会計ソフトの管理者は誰にしますか？
原則として自社が所有・管理し、外部へ必要な権限を付ける方法を検討します。
月次はいつまでに完成させますか？
翌月の経営判断に間に合う日を決めます。取引量に応じ、速報と確定を分ける方法もあります。
いつ経理担当を採用しますか？
取引、従業員、拠点、在庫、支払承認、締め遅れ、外注との往復工数を測って判断します。
設立届出も代行へ任せられますか？
資格と契約範囲を確認してください。自社でも提出状況と期限を一覧で管理します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月7日
- 最終更新日
- 2026年8月7日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 国税庁「新設法人の届出書類」
- 国税庁「帳簿書類等の保存期間」
- 日本政策金融公庫「創業の手引＋」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月7日
経理担当者がいない新設法人の役割分担を次回融資まで逆算して整理する
日次・月次・年次の業務を分解し、社長・代行・税理士の担当と締め日を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月7日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。