愛知県で開業後の融資を相談したいあなたへ

開業後の創業融資相談実績と支払から必要額を整理

「営業は始めた。でも、次の支払いが不安。」仕入や給与の支払期限は、売上の入金を待ってくれません。実績と次の支払日から、必要な資金を整理しましょう。
必要額の確認から創業融資の準備まで、アイラボがサポートします。融資の準備を無料相談する

営業中の小規模店舗で経営者が売上記録と請求書を確認する架空場面

営業を始めても、入金前の支払は続きます

月末の残高だけでなく、途中の不足を確認
  1. 営業中事業費を支払う

    仕入・給与・家賃の支払日を確認

  2. 売上発生まだ入金前

    売上台帳と実際の入金日を分ける

  3. 入金後返済も続ける

    仕入や返済後に残る現金を確認

入金より支払いが先に来る期間に事業費を払える現金を用意する

黒字でも、代金の回収前に支払があれば現金が不足する場合があります。売上・利益と口座の現金を分け、支払済み費用を今後の必要額へ重ねません。

今後支払う事業費と、入金まで残す現金を分けると、必要額を考えやすくなります。

今後必要な費用と、支払いに残す現金

今後の費用と、売上入金まで続く支払いを分けて考えます。金額が未定でも相談できます。

これから使う事業のお金

  • 追加設備・改装の費用
  • 受注に必要な仕入・材料費
  • 販売を改善する広告・制作費
  • 採用・外注の準備費

継続支払いと返済に残すお金

  • 給与・家賃・通信費
  • 継続する仕入・外注費
  • 税金・社会保険等の支払
  • 既存借入と新規借入の返済

給与や仕入など、事業の継続に使うお金が「運転資金」です。既存借入の返済は残高の確認に含めますが、その返済を新たな融資で賄えると一律には扱いません。生活費も事業資金と分けます。

支払日と入金日から必要額を考える

費用と売上の見積り
支払済みの設備費は別に整理し、これから支払う額と時期を見積もります。生活費は事業資金から分け、借入後にも返済と事業費を払えるか確認します。
入金と支払いの照合
売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。

家計の生活費は事業資金と別に確保します。見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。

初回の仕入と継続する仕入は支払日で分け、同じ支払いを両方へ重ねません。借入額と着金日の指定がないため、ここでは報酬支払後の残高は算定していません。

手元の現金で足りる?融資を考える目安

必要な額と自己資金を比べる
今後の設備・仕入等の費用入金まで続く事業の支払い
現在の事業資金と、予定の入金で足りますか?
足りる手元資金で事業を続ける
足りない費用の見直し
融資の検討

借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。

創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい? その整理から、アイラボがお手伝いします。

使える制度・支払時期の注意

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業開始後おおむね7年以内という対象期間と、税務申告2期未了という創業期の区分を分けて確認します。

融資の可否・金額・条件は金融機関等が審査して決めます。支払期限が着金より先になる場合は、その日までの資金確保や支払時期の調整を早めに確認しましょう。

計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。

資金計画を一緒に整理しましょう。

あなたの迷いを、次の準備へ
今の迷いアイラボと進めること
必要な額が分からない
必要額を計算支払日と残高を一緒に確認
実績を計画書にまとめたい
計画書づくり数字と資料を計画書へ整理
面談で話す自信がない
模擬面談で練習自分の言葉で説明する練習
当社の支援と、ご本人にお願いすること

開業月から直近月の売上、原価、固定費、通帳残高、借入返済表と今後の見積りを伺います。計画との差、改善策、今後の資金使途を計画書へ整理し、ご本人が実績と今後の見通しを説明できるよう支援します。確認できた契約条件や売上の根拠と、未確定の見込みを分けて計画に反映します。

当社は必要額の計算、創業計画書の作成支援、提出資料の確認、模擬面談を行います。ご本人には見積書や契約条件の提供と、金融機関での面談・説明をお願いします。

金融機関へ直接相談する方法もあります。当社の支援内容と公庫の申込準備をご確認ください。

準備が前に進んだ、
お客様の体験

ストレッチ整体ピッと! 辻 晴稀様

ストレッチ整体ピッと!
辻 晴稀様

名古屋市名東区/整体・リラクゼーション

相談前から依頼後の変化
相談前
計画書に時間がかかる開業準備に影響が出そう
当社の支援
お話を聞いて助言融資と事業の相談
依頼してから
開業準備に時間を使えた集客・店舗の準備へ

整体店・辻様の体験(インタビュー要約)

辻様のインタビューを読む

相談・サポートの料金

初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。

初回相談
無料
着手金
0円
成功報酬
5%+税融資実行額に対して

報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

料金に含まれるサポートを見る
候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。

詳しい料金は料金案内でも確認できます。契約前に支援の範囲と条件をご確認ください。

融資には金融機関の審査があります。

開業後のお金、実績から一緒に整理しませんか

月別の売上と費用、通帳、今後の支払いが分かるものからお持ちください。必要額や計画書が未完成でも、次にそろえる資料を整理できます。

無料相談から、依頼を決めるまで
計画を
話す
必要なお金と、
融資の準備を
整理する
納得して
依頼を判断

営業開始日と、次の大きな支払日をお聞かせください。

相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。

開業後の相談に向けた4つの準備

開業日と申告状況を整理する

事業開始日、申告回数、借入残高を確認します。制度の対象期間と創業期の優遇条件は分けて照合します。

実際の売上と費用をまとめる

売上台帳、仕入、給与、経費、通帳を月別にそろえ、当初計画との差と改善策を説明できるようにします。

今後の入出金日を並べる

口座残高から13週の支払・入金・返済を並べ、途中で足りなくなる日と額を確認します。家計は別に管理します。

追加資金の使途を資料にする

これから支払う設備や仕入等を相手、金額、期限、見積りへ結び付け、支払済み費用の扱いと必要資料を申込先へ確認します。

ほかのお客様の声

さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。

ほかの5名の体験を見る

開業後の相談・依頼前によくある質問

必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。

営業を始めた後でも相談できますか?

はい。開業日、申告状況、実際の売上と費用、現在残高、今後必要な資金から整理します。制度の対象と審査は別で、融資の可否は金融機関等が判断します。

希望する借入額がまだ決まっていなくても大丈夫ですか?

はい。今後の支払日と入金日を並べ、途中で不足する額を確認します。過去に支払った費用を今後の必要額へ重ねず、返済後の残高も確認します。

帳簿や計画書が未完成でも相談できますか?

手元の売上台帳、請求書、領収書、通帳、借入返済表をお持ちください。未処理や未確定の数字を分け、次にそろえる資料と計画書の準備を確認できます。

申込みや面談をすべて代わりにしてもらえますか?

当社は必要額の整理、計画書・資料の準備、模擬面談を支援します。ご本人による資料提供と金融機関での説明が必要です。金融機関へ直接相談する方法もあります。

支援の料金と範囲は依頼前に確認できますか?

初回相談は無料です。支援内容と契約条件に納得してから依頼できます。成功報酬は契約対象となる融資実行額の5%+税で、実行・着金時に発生します。融資の実行は保証していません。

次の支払日と実績から、融資の準備を始めましょう。

実際の売上と今後の支払いを整理して、必要額と返済の見通しを考えましょう。まずは今の状況をお聞かせください。

融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。借入の可否・金額・条件は金融機関等が判断します。

開業後の実績・制度・資金計画の補足

実績の比較、対象条件、今後の使途と13週資金繰りをまとめています。必要な項目を開き、ご自身の数字と比べてください。

支援を利用する場合は、契約対象となる融資実行額の5%+税を実行・着金時に支払います。費用へ含めた報酬を重複させず、その後の支払いに使える現金を確認します。

開業後の対象期間と申告状況
六つの確認項目から申込準備を決める
事業開始
開業届・登記・初回売上
経過期間
申込予定日までの年数
申告状況
決算・申告の回数
既存借入
残高・月返済・使途
必要資金
今後の支払先・時期
返済余力
実績と慎重時の利益

新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の方を対象に案内しています。対象であっても審査と個別確認があります。

開業届、登記、初回売上、申告、既存借入、必要資金の表へ →

開業届、登記、初回売上、申告、既存借入、必要資金の表

制度の対象に入るかを確認したうえで、実績と返済見通しを別に説明します。

表は左右に動かせます。
左右のボタンでも送れます。

対象確認と審査準備を分けて考える
確認項目整理する日付・数字注意点
事業開始開業届・登記・初回売上基準日は個別確認
経過期間申込予定日までの年数おおむね7年以内の案内
申告状況決算・申告の回数必要資料が変わる
既存借入残高・月返済・使途事業と個人を分ける
必要資金今後の支払先・時期支払済みと分離
返済余力実績と慎重時の利益対象でも審査は別

現行制度を確認する

制度名や条件は改定される場合があります。申込日時点の公式案内と担当窓口で確認します。

計画と実績の差を確認する
客単価が上がっても売上は45.6万円減る
月の客数

計画300人

実績210人

客単価

計画6,000円

実績6,400円

売上=客数×客単価

計画180万円

実績134.4万円

原価率

計画35%

実績38%

金額・件数・時間は説明用の架空例です。相場、法定要件、融資承認額を示しません。 単価が上がっても客数が90人少ない例です。差を認知、予約、営業時間、商品構成へ分け、改善施策の開始日と能力上限を示します。

客数、客単価、売上、原価率、固定費、月末現金の比較表へ →

客数、客単価、売上、原価率、固定費、月末現金の比較表

差額だけでなく、数量、単価、開始日、費用のどこが変わったかを示します。

表は左右に動かせます。
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開業前計画と実績の差を原因まで分ける
項目計画実績確認する原因
客数月300人月210人認知・予約・営業時間
客単価6,000円6,400円商品構成
売上180万円134.4万円数量×単価
原価率35%38%仕入・廃棄
固定費90万円88万円採用・広告
月末現金250万円165万円支払先行

架空例であること

この表は差の見方を示す仮定です。実際は会計データ、請求、通帳、予約・受注記録と一致させます。

13週の途中不足と残高の架空例
期末120万円でも先行支払で40万円不足

独立した13週モデル。入出金の合計だけでは途中残高は求められないため、支払の順番も仮定します。

不足 ← 0 → 入出金順の計算残高

期首300万円

入金前に340万円支払▲40万円

その後480万円を入金440万円

残り320万円を支払・13週末120万円

金額・件数・時間は説明用の架空例です。相場、法定要件、融資承認額を示しません。 支払総額660万円=仕入等420+給与家賃140+設備60+返済等40万円。▲40万円は入金前に340万円を払うと仮定した不足で、支払を実行できる残高ではありません。実際の入出金日で置き換えます。

途中で40万円不足する入出金順の仮例

期首300万円から、入金より前に仕入等240万円・給与家賃60万円・設備20万円・返済等20万円の計340万円を支払うと、300-340=▲40万円です。その後480万円を入金し、残りの支払320万円を行うと、▲40+480-320=120万円になります。これは最低残高の意味を示す追加の架空例で、実際には全13週の日付別予定へ置き換えます。負の値は支払を実行できる残高ではなく、調達・延期等が必要な不足額です。

期首、入金、経費、給与家賃、設備、返済、最低残高の表へ →

期首、入金、経費、給与家賃、設備、返済、最低残高の表

以下は計算方法を示す架空例です。月次利益が黒字でも、支払日が先なら資金不足が起こります。

表は左右に動かせます。
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13週資金繰りで不足する週と必要額を示す
項目13週合計確認点
期首現金300万円開始日の実残高
売上等入金480万円入金日基準
仕入・経費支払420万円支払日基準
給与・家賃140万円固定日
設備支払60万円見積り・契約
借入返済等40万円返済表
期末計算120万円300+480−420−140−60−40
途中の最低残高▲40万円週別に発生

必要額は最低残高だけではない

架空例では途中で40万円不足します。今後の必要資金180万円を相談するなら、使途、支払時期、入金ずれ、予備の考え方を分けて説明します。

実績から将来へつなぐ資料
七つの資料群を数字で連結
実績
試算表・売上台帳・請求
口座
全通帳・借入明細
申告
申告書・決算書
債権債務
売掛・買掛・未払
資金使途
見積・契約・発注
運営
予約・契約・勤務表
将来
月次計画・13週資金繰り

計画に届かない月を隠さず、差の原因と対応策を一組で説明します。各資料の基準日と提出版をそろえます。

試算表、通帳、申告書、売掛買掛、見積、予約、資金繰りの表へ →

試算表、通帳、申告書、売掛買掛、見積、予約、資金繰りの表

計画だけでなく、現時点の事業を確認できる資料を揃えます。

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開業後の資料は実績から将来へ読める順番にする
資料群主な資料一致させる数字
実績試算表・売上台帳・請求月別売上・利益
口座預金通帳・借入明細残高・入出金
申告申告書・決算書申告済みの場合
債権債務売掛・買掛・未払一覧入金日・支払日
資金使途見積書・契約・発注金額・相手・日付
運営予約・契約・勤務表数量・能力
将来月次計画・13週資金繰り最低残高・返済

最新の案内を優先する

実際に求められる資料は事業形態、申告状況、資金使途、申込先で異なります。

その他
支払済みと今後必要な資金の区分
六つの資金使途を時点で分離
支払済み設備
請求・領収・通帳で実績化
未払設備
納品済み・支払期限を記録
今後の設備
見積・導入時期・効果
仕入
発注量・回転期間・支払日
固定費
給与・家賃・外注の月額
販促
施策・見積・測定方法

すでに支払った金額を、これから必要な資金へ重ねません。申込先へ支払済み費用の扱いを確認し、今後の支払と証拠を分けます。

資金区分、支払先、時期、証拠の表へ →

資金区分、支払先、時期、証拠の表

何に、いつ、誰へ支払う資金かを明確にし、対象になるかを申込先へ確認します。

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支払済み費用と今後必要な資金を分ける
区分例整理する資料
支払済み設備内装・機械・什器請求書・領収書・通帳
未払設備納品済みで支払前請求書・支払期限
今後の設備追加機械・改装見積書・導入時期
仕入原材料・在庫発注計画・回転期間
固定費給与・家賃・外注月額・支払日
販促広告・制作施策・見積り・効果測定

遡って借りられると決めない

支払済み費用が融資対象になるかは、制度、申込時期、支払経緯で異なります。対象と断定せず、領収書等を用意して確認します。

事業開始日・申告・実績の確認
開業日

事業開始からの期間を確認

開業届、登記、許認可、初回売上の日付を整理します。

申告状況

申告前・申告後で資料が変わる

創業計画書、企業概要書、申告書、試算表の案内を確認します。

実績

月別の数字を通帳と合わせる

売上、原価、経費、借入、未払、預金残高を一致させます。

日本政策金融公庫の手続案内では、創業して間もない方は創業計画書、それ以外は企業概要書を準備します。申告済みの場合は申告書等が必要です。申告未了なら営業状況が分かる資料を用意し、法人の試算表は決算後6か月以上経過又は決算未了の場合に案内されています。個別に必要な資料は申込先へ確認してください。

不足の原因と追加資金の使途
過去の不足

発生原因を説明する項目

  • 開業遅延・工事追加・売上未達
  • 原価上昇・広告効果・固定費
  • 個人資金からの立替・未払金
  • 既存借入・税金・社会保険
今後の使途

借入後に実行する項目

  • 受注対応設備・追加仕入れ
  • 効果測定できる広告・販促
  • 売上に必要な採用・外注
  • 今後の仕入・給与・家賃などの運転資金

既に支払った費用がすべて新たな融資対象になるとは限りません。これから必要な設備・運転資金と、過去の支出・立替・赤字を区分し、対象可否を金融機関へ確認します。

既存借入の返済額は資金繰りに含めますが、新たな融資の使途にできるとは限りません。借換え等を希望する場合は、対応する制度と条件を別に申込先へ確認してください。

月別実績と改善策

表は左右に動かせます。
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開業後は予測より先に月別実績を整理する
項目計算・確認方法根拠資料
月別売上開業月から申込直近月まで集計通帳・レジ・請求書・会計帳簿
計画差当初計画-実績を客数・単価等へ分解創業計画書・営業記録
粗利益売上-仕入・材料・外注仕入帳・請求書・原価表
改善後施策別の数量・単価・開始日を反映受注・見積・予約・広告実績

一時的な売上増を年換算せず、直近実績、季節性、受注残、営業能力を使います。帳簿と通帳の差、現金売上、事業主貸借、個人カード払いも整理します。

申告前後の資料と資金繰り

公庫の法人向け案内では、決算後6か月以上経過している場合、又は事業を始めたばかりで決算を終えていない場合に試算表を準備します。申告前でも、営業の内容・状況を説明する資料が必要です。毎月の帳簿の締めと預金照合を行いましょう。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

相談に用意する資料
開業証拠開業届・登記・許認可
会計資料帳簿・試算表・申告書
預金資料事業・個人の通帳と立替
借入一覧残高・月返済・使途
追加見積これから支払う設備・運転資金
改善計画原因・施策・開始日・効果

開業後の実績があるほど、資料同士の整合性が確認されます。売上表、試算表、申告書、通帳、資金繰りの月と金額を一致させてください。

開業後の資金相談の想定例
相談前に整理したいこと

以下は実績・成功事例ではなく、相談内容を具体化するための想定例です。審査結果や制度利用を保証するものではありません。

想定相談例 1

内装費を支払い終えた後で、手元資金が減り、仕入と給与の資金が足りなくなりそう。

想定相談例 2

開業3か月で売上は出たが、当初計画より客数が少なく、広告費を追加するか迷っている。

想定相談例 3

請求済みの売上はあるものの入金が先で、13週以内に家賃と給与が重なる。

開業後の制度と資料の詳しいQ&A

開業後でも創業融資を利用できますか?

対象となる制度があります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始後おおむね7年以内の方も対象ですが、審査と制度要件があります。

開業後いつまで創業期として扱われますか?

制度ごとに表現と優遇要件が異なります。開業日、申告期数、希望制度を担当窓口へ伝えて確認してください。

公庫の案内では、おおむね7年以内という制度対象と、税務申告を2期終えていないという創業期の区分を別に示しています。

まだ確定申告前でも申し込めますか?

申込みは検討できます。創業計画書に加え、開業後の帳簿、通帳、売上資料、必要に応じて試算表を準備します。

法人は、決算後6か月以上経過又は決算未了の場合の試算表等を確認してください。

売上が計画を下回っていても相談できますか?

相談できます。未達の原因、現在の改善状況、追加資金の使途、改善後の返済可能性を実績と資料で説明します。

赤字補填のための融資は受けられますか?

可否は審査によります。赤字の原因だけでなく、借入後に資金不足が再発しない改善計画と資金繰りが必要です。

開業前に支払った費用を後から融資で戻せますか?

支払済み費用の扱いは金融機関によります。請求書・領収書・振込記録を示し、対象になるか確認してください。

税理士の試算表が必須ですか?

必要書類は申込先と事業状況によります。正確な試算表を用意し、誰が作成したかより帳簿・通帳との整合を確認します。

地域の客数と実際の入出金を確認する

地域の客数や商圏を考える際も、実際の営業記録と入出金へ戻して説明しましょう。以下の写真は2019年撮影の実景で、現在の需要や支援実績を示すものではありません。

名古屋市西区那古野・円頓寺商店街の実景

愛知県・名古屋市西区那古野・円頓寺商店街

開業後の実績を、地域の客数と入出金へ戻して説明する

名古屋市西区・円頓寺商店街周辺の実景です。開業後の相談では、計画と実績の差を客数、単価、営業日、入金時期へ分け、今後の資金使途と結びつけます。写真の店舗を申込者、取引先、支援実績として示すものではありません。

名古屋市西区那古野・円頓寺商店街/2019年9月22日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真:Evelyn-rose(Wikimedia Commons原典)/CC0 1.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。

実績の整理と改善策の準備

必要な準備を項目別に確認

制度の対象と実績の説明

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、現在、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象としています。一方、創業期向けの無担保・無保証人等の案内では、事業開始後に税務申告を2期終えていない方という区分も使われています。制度ごとの対象を確認してください。

開業後は『これから売れる予定』だけでなく、開業から申込時点までの実績が重要な資料になります。売上が計画を下回った場合も隠さず、客数、単価、営業日、仕入れ、広告、工事遅延など原因を分解し、改善策へつなげます。

融資のアイラボでは、開業日、申告状況、月別売上、経費、通帳、借入、未払金、今後の資金使途を伺い、創業計画書・企業概要書・試算表のどれを用意するか、必要額と返済計画を整理します。

制度の対象と審査を分ける

計画未達でも、原因と改善が数字でつながれば相談できる

実績の活用

客数・単価・営業日・粗利率を分解し、改善策の実施日と追加資金の使途を結び付けます。希望額を入れる前に、改善後も残高が不足する月を確認します。

相談時期は資金が尽きる日から逆算する

残高が少なくなってから慌てるのではなく、資料作成、相談、審査、契約、入金の時間を見込みます。

不足日を週で出す

13週表で最初に最低残高がマイナスになる週を確認します。

確定と仮定を分ける

売上入金、給与、家賃、税・社会保険、設備支払を確定・見込み・未確認に分けます。

申込先へ早めに確認する

必要資料や資金使途の扱いを確認し、申込みから入金までの日数を自己判断で固定しません。

融資以外の改善も同じ表で管理する

借入額だけで不足を埋めず、事業側の改善を実行日と金額へ変えます。

回収

請求漏れ、締日、入金条件、前受けの可否を取引先との契約範囲で確認します。

支出

不要な広告、在庫、外注、設備導入を止める基準を決めます。

売上

客数、単価、稼働、再来、商談確度を週次で計測し、計画との差を更新します。

開業後は計画を実績比較の道具へ変える

当初計画が外れたこと自体を隠さず、差の原因と次の行動を示します。

月次締め

売上台帳、請求、仕入、給与、経費、通帳を締め、未収・未払を含む試算表へ反映します。入金だけを売上、出金だけを費用として判断しません。

予実差

売上差を単価と数量、費用差を原価率と固定・変動費へ分けます。開業の遅れ、採用、営業時間、設備稼働など運営上の原因も記録します。

資金差

利益が出ていても現金が減る理由を、売掛、在庫、設備、借入返済、税・社会保険、創業者への資金移動へ分けます。

改善期限

広告、価格、営業時間、仕入、採用の施策に担当日と確認日を付け、何週間で数字を見直すか決めます。効果が出ない場合の停止基準も置きます。

将来計画

実績をそのまま延長せず、確定受注、見込み客、提供能力、季節性から通常・慎重の二つを作ります。希望額に合うよう売上を逆算しません。

説明資料

数字の変化を一枚にまとめ、元帳や証憑へ戻れる索引を付けます。支援者が作った場合も、本人が差の理由と次の行動を説明します。

初回相談では実績・不足・使途を中心に整理する

資料の量を増やすより、質問に対してどの表を見るかを明確にします。

実績表

開業月から直近月までの売上、原価、人件費、固定費、利益を月別に並べます。試算表が未完成でも、売上台帳、請求、領収書、通帳から暫定値を作り、未処理を明示します。

予実表

創業計画と実績の差を単価、数量、開始時期、原価率、採用、広告へ分けます。単に「想定より売れなかった」で終わらせず、今後変えられる原因を示します。

資金表

現在残高、今後13週の入出金、最低残高、必要額をつなげます。未収金と売上、未払金と支払を混同せず、入金日・支払日で配置します。

使途表

追加設備、仕入、給与、家賃、販促などを、相手、金額、支払日、見積り、事業上の効果へ結び付けます。支払済みの費用は別欄に置きます。

改善表

価格変更、営業時間、仕入交渉、広告、採用を実施日と検証日に変えます。効果が出なかった場合に止める支出や縮小する範囲も書きます。

質問表

対象期間、申告前後の資料、支払済み費用、申込から入金までの流れなど、申込先へ確認する事項を箇条書きにします。相談後は回答日、回答内容、追加資料、提出期限を追記します。資料の数字が変わった場合は試算表、資金繰り、見積り一覧を同じ日に更新し、旧版との違いを残します。相談日時点の現金残高も追記します。創業融資の案内で全体像を確認し、個別制度のページで対象者や資金使途などの条件を照合します。

確認した公式資料

2026年10月5日に、以下の公庫HTMLで本記事の対象・資金使途・必要資料・手続きに関する説明を確認しました。添付様式や動画の内容まで確認したものではありません。個別の適用は申込先へ確認してください。

監修者・運営者情報

監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
監修者

石川 康平

五常コンサルティング株式会社 代表取締役

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

五常コンサルティング株式会社の公式サイトを見る

執筆・編集
融資のアイラボ編集部
監修
五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
公開日
2026年08月02日
最終更新日
2026年10月6日
制度情報の確認方法
日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
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