経済産業省・IPA・AISIは、2026年3月にAI事業者ガイドライン第1.2版を公表しています。AI利用者にも、リスクに応じた安全性、プライバシー、セキュリティ、透明性、アカウンタビリティ等を検討する考え方が示されています。
創業計画書には、氏名、住所、経歴、取引先、仕入先、顧客、自己資金、借入、見積、契約、売上予測等が含まれます。無料・有料、個人・法人向け、学習利用の有無、保存期間、管理者設定などを確認し、必要なら匿名化・仮名化した項目だけで下書きを作ります。
生成AIは、もっともらしい誤情報、存在しない制度・統計・出典、不自然な業界平均、計算違いを出す可能性があります。AIが示したURLや数値をそのまま採用せず、公庫、国・自治体、契約相手、見積先等の一次情報へ戻ります。
支援会社が生成AIを使う場合は、何の作業に使うか、どの情報を入力するか、外部サービス・再委託、担当者レビュー、出力の権利・再利用、削除を契約前に確認します。『AI利用』の表示だけで品質や安全性を判断しません。
支援会社へ通帳・契約・顧客情報を渡した後、生成AIで計画書を作ると知り、入力範囲と誤りの確認方法が分からない
- 入力個人情報・顧客名・口座・契約条件をそのまま外部AIへ入れている
- 出力制度名、統計、業界平均、経歴、数値根拠を原資料で確認していない
- 責任AI、支援会社、本人のどこが最終確認するか契約にない
この記事の結論
- 利用目的を限定
要約、質問、文章化、計算等を分けます。 - 入力情報を減らす
匿名化し、認証・不要な秘密を入れません。 - 人が全項目を検証
事実、数字、制度、出典、説明可能性を確認します。
生成AIを計画書へ使うときの3つの懸念
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
無料AIへ通帳や顧客名を入力して計画書を作ってしまった
AIが示した業界平均と融資制度が実在するか確認できない
支援会社がAIを使うが入力範囲・確認者・削除方針が不明
生成AIで計画書を作る5工程
目的、入力限定、出力分類、根拠検証、本人確定の順です。
- 01目的を決める下書き・要約・質問
- 02入力を限定匿名化・設定確認
- 03出力を分類事実・提案・不明
- 04原資料で検証制度・数字・出典
- 05本人が確定説明・版管理・提出
AI利用可否は情報感度・誤り影響・検証可能性で決める
速さだけで入力範囲を広げません。
匿名化・非入力
金額・制度は人確認
一次情報を保存
確認の組合せAI活用安全度＝目的限定＋入力最小化＋設定確認＋人の根拠検証＋版管理－機密入力・無検証提出
生成AIを使う創業計画書の確認について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
生成AIへ任せる作業と本人が検証する範囲を分ける
AIが文章を作っても申込内容は本人が説明する
面談では事業経験、顧客、単価、必要資金、返済等を具体的に聞かれます。本人が意味を理解できない表現や数字は提出前に書き直します。
学習利用の有無だけで安全性は決まらない
入力保存、管理者アクセス、外部連携、ログ、再委託、アカウント共有、退会後の削除なども確認します。プランや設定変更にも注意します。
AIが示す出典は実在・内容・更新日を確認する
ページが実在しても主張を裏付けない場合があります。公式ページを開き、対象者、金額、時点、地域、例外を確認します。
生成AIを文章の下書き・質問整理・構造化等の補助へ限定する
AIの作業を限定
下書きと判断を分けます。
秘密情報を最小化
匿名化・削除・設定を確認します。
人が根拠へ戻る
制度・数字・出典を照合します。
AI利用台帳には、利用目的、使用サービス、プラン、アカウント管理者、入力した情報区分、匿名化、学習利用設定、保存期間、外部連携、生成日時、プロンプト、出力版、確認者、根拠資料、修正内容、最終提出版、削除日を記載します。
申込操作、記載内容、押印・署名、録音・録画、生成AI、個人情報、代理権、契約責任の取扱いは、申込先、利用サービス、契約、実際の行為、情報の種類で異なります。一般論だけで確定せず、金融機関の公式窓口、個人情報保護委員会、弁護士等へ確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。
個人情報・顧客情報・認証情報・未公開契約を入力前に分類する
構成・要約・質問・表現・比較案
- ヒアリング内容の論点整理
- 計画書見出しと不足質問の作成
- 本人作成文の読みやすさ改善
- 複数シナリオの項目一覧化
事実・制度・契約・数値・最終判断
- 経歴・自己資金・既存借入の真偽
- 見積・契約・許認可・制度の現行性
- 売上・原価・経費・返済の根拠
- 提出内容への本人同意と面談説明
AIサービス利用料やAI作成を含む支援料は、成果物、確認者、修正回数、データ管理と一緒に比較します。低価格でも、本人が全面的に検証し直す時間が大きい場合は総コストが増えます。
文章の完成度ではなく、各文と数字に根拠資料をひも付ける
経歴は職歴資料、自己資金は通帳、設備は見積、売上は単価・数量・稼働、制度は公式ページへ戻します。根拠を付けられない断定は削除・保留し、支援者と本人が確認します。
利用規約・学習利用・保存・管理者・外部連携・削除を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 入力 | 質問・匿名化データ | 秘密・認証を除外 |
| 出力 | 文章・表・論点 | AI作成と分かる版 |
| 事実 | 経歴・残高・契約 | 原資料と一致 |
| 制度 | 融資・許認可・税 | 最新の公式情報 |
| 数値 | 売上・費用・必要資金 | 式・前提・単位 |
| 提出 | 本人確認済み最終版 | 版・日時・受付控え |
AI出力を編集した後も、どの部分が事実確認済みかを分かるようにします。自動生成の参考文を実績、顧客の声、契約済み案件として扱いません。
経歴・制度・統計・計算・引用・URLを原資料と一次情報へ戻す
下書き・要約・質問
匿名化・設定確認
事実・提案・不明
制度・数字・出典
説明・版管理・提出
AIが作った売上・費用は資金繰りへ直結させず、単価、数量、稼働日、入金サイト、支払日へ分解します。低位・基準・上位ケースを本人の実行能力と契約状況で作り直します。
情報漏えい・誤提出が疑われる場合は、サービス設定、共有リンク、アカウント、提出先、訂正、専門相談の費用と期限を緊急対応として分けます。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
本人が全内容を説明できる最終版へ直し入力・出力・修正履歴を管理する
AIサービスの画面だけに履歴を置かず、契約上保存してよい範囲で入力・出力・修正理由を自社管理します。秘密情報を履歴から削除してもバックアップ等へ残る可能性があるため、最初から入力しない設計を優先します。
本記事は生成AIを使う創業計画書作成の一般的な確認手順です。特定サービスの安全性、法令適合性、著作権、秘密保持、審査上の扱いを判断するものではありません。最新規約と専門家の助言を確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
生成AIで作った計画書を提出できますか？
申込先の案内を確認し、事実・数字・制度・出典を本人が検証して説明できる最終版にしてください。AI出力を無確認で提出しません。
通帳画像をAIへ入れてもよいですか？
認証情報や不要な個人情報を含むため、原則として入力を避け、必要なら安全な代替と匿名化を検討してください。
学習に使わない設定なら安全ですか？
それだけでは決まりません。保存、アクセス、外部連携、契約、アカウント管理、削除も確認します。
AIが作った売上予測を使えますか？
本人の単価・数量・稼働・契約・市場資料へ分解し、再計算して根拠を示してください。
AIの出典URLは信用できますか？
実在、内容、更新日、対象条件を公式ページで確認します。存在しない・主張と無関係な出典もあり得ます。
支援会社はAI利用を知らせる必要がありますか？
法令・契約・情報の扱いで異なります。契約前に利用目的、入力情報、サービス、再委託、確認者、保存・削除を質問します。
AIの誤りで申込後に訂正が必要になりました。
申込先へ早めに連絡し、訂正版、旧新差分、根拠、他項目への影響を指定方法で伝えます。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 補足：経済産業省・IPA・AISI「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」
- 補足：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
情報確認日：2026年8月13日
入力情報・出力根拠・検証者・最終版を記録する
AI利用目的、入力情報、設定、出力検証、根拠、最終確認者を台帳へ整理します。重要な確認と本人の最終判断は、画面、契約書、メール、提出控えと一緒に保存します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。