複数の創業融資支援会社へ頼む前に契約・提出・報酬の重なりを確認

契約期間中の申込、紹介先、支援と関係する融資、契約終了後の実行など対象定義を確認します。減額・分割・協調融資も試算します。

希望額、自己資金、売上、開業日は本人が最終承認します。支援会社ごとのファイルを混在させず、提出版のファイル名、承認日、送信日時を残します。

提出済み計画書、追加資料、金融機関からの質問、連絡先、元資料、編集可能データを契約上の範囲で受け取り、次の担当者が説明できる状態にします。

A社は紹介段階、B社は正式申込済みということもあります。連絡したと言うだけでは状態が分からないため、相手、日時、受付の有無、提出版を本人が確認します。既に申込が完了している場合、内容の変更や添付漏れについて公庫は申込支店への連絡を案内しています。新規送信を重ねて対応せず、既存の受付を示して次の方法を相談します。 日本政策金融公庫「インターネット申込・よくあるご質問」Q7

売上や自己資金を各社の都合で変えると、説明が食い違います。計画の基準日、金額、変更理由、根拠資料を本人が承認し、A社向けとB社向けに用途に応じた説明をしても、同じ事実の数字は一致させます。見積が550万円に変わった場合は、作業ファイルの更新だけでなく、既に600万円で提出した先への訂正要否も確認してください。

A社5％、B社3％でも、計算対象が担当融資だけか全融資かで総額が変わります。支援を受けず本人が申し込んだ融資、契約終了後の実行、減額、一部実行が対象になるかを確認します。最低報酬や実費がある契約では、率の計算だけで請求額が決まりません。具体的な融資額と日付を入れ、双方に同じ仮定で説明してもらうと比較しやすくなります。

公庫400万円、銀行200万円と分担しても、返済するのは同じ事業です。借入期間、据置、返済開始、毎月の返済、借入費用をまとめ、売上が遅れる案も確認します。まだ決まっていない条件を都合よく固定せず、各担当の回答を更新します。二つの先から借りられることを前提に設備発注を進めると、片方が遅れたときに支払日が先に来るため注意が必要です。

解約通知が届けば、その後の成功報酬や実費が必ず0になるとは限りません。どの作業が終わり、どの融資が対象となり、終了後の条項が何を定めているかを確認します。請求内容に疑問がある場合は、根拠条項、対象額、関与の内容を分けて照会し、契約解釈は弁護士等へ相談します。精算の協議と、本人が必要な資料を受け取る作業は別々に進行管理します。

支援先が増えると、顧客資料や身分証の複製先も増えやすくなります。必要な作業と情報を限定し、関係のない原票は渡しません。契約書や成果物を第三者へ共有する条件も確認します。金融機関のログイン情報を二社へ渡して窓口を統一したことにはならないため、本人が管理する正規の手続を使い、正式提出の記録が手元に残る状態にしてください。