比較検討の段階で複数社へ相談すること自体と、業務委託契約を複数締結することは同じではありません。申込フォーム送信、電子契約、着手金の支払、資料作成開始のどこで契約が成立・開始するかを各社の契約で確認します。
同時契約が禁止されていなくても、同じ創業計画書を別々に修正すると売上、自己資金、必要額、開業日が食い違うおそれがあります。金融機関へ提出する最終版と承認者を一人に決めます。
日本公庫ダイレクトは、すでに国民生活事業へ借入申込中の人の相談・資料提出について、申込中の支店担当者へ直接連絡するよう案内しています。申込後は一般問い合わせと正式な担当窓口を混ぜず、追加資料の送付先を確認します。
既存のセカンドオピニオン記事は他社相談中の確認に重点があります。本記事は複数社と契約する前後の業務分担、重複申込、成功報酬、提出権限、解約・資料返却を中心に扱います。
二社が別々の希望額で同じ支店へ連絡し、どの創業計画書が本人の最終版か分からなくなった
- 契約無料相談、診断、資料作成、申込支援の境界と開始日が不明である
- 申込金融機関・制度・支店・申込日を共有せず、同じ先への連絡が重なる
- 報酬一社の作業で実行された融資にも、他社の成功報酬が発生する条項を確認していない
この記事の結論
- 段階を三つに分ける
比較相談、業務契約、金融機関申込を別々に管理します。 - 窓口と提出版を一本化
本人承認なしに支援会社が別版を送らない運用にします。 - 報酬と終了条件を照合
対象融資、因果関係、契約終了後、実費、資料返却を確認します。
複数の創業融資支援会社への依頼整理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
無料相談のつもりで二社へ資料を送り、どこから有料契約か分からなくなった
公庫と制度融資を別会社へ頼むため、必要資金と返済計画を統合したい
一社へ絞る前に、成功報酬、提出済み資料、連絡窓口、データ返却を確認したい
複数依頼の重複を解く5工程
契約、申込、重複範囲、責任者、引継ぎの順です。
- 01現契約を棚卸し範囲・独占・報酬・終了
- 02申込台帳を作成金融機関・支店・制度・日付
- 03重複範囲を特定資料・連絡・申込・面談
- 04責任者と最終版を決定本人承認・送付記録
- 05一本化・引継ぎ解約・精算・資料返却
同時依頼は重複・整合・総費用で判断する
依頼先の数で成功率は決まりません。
契約を照合
本人が統合
否決・減額も試算
確認の組合せ同時依頼の追加価値＝分担で減る作業・不足－重複作業－説明矛盾－追加報酬
複数の創業融資支援会社への依頼整理について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
成功報酬の対象を金融機関名だけで見ない
契約期間中の申込、紹介先、支援と関係する融資、契約終了後の実行など対象定義を確認します。減額・分割・協調融資も試算します。
一つの数字に責任者を置く
希望額、自己資金、売上、開業日は本人が最終承認します。支援会社ごとのファイルを混在させず、提出版のハッシュやファイル名、送信日時を残します。
解除前に資料を確保する
提出済み計画書、追加資料、金融機関からの質問、連絡先、元資料、編集可能データを契約上の範囲で受け取り、次の担当者が説明できる状態にします。
無料相談・相見積り・業務委託・融資申込を段階別に分ける
相談と契約を区別
申込・同意・着手・支払の時点を確認します。
提出資料を一本化
最終版、承認者、送付先、送付日を記録します。
報酬重複を防止
対象融資、実費、終了後、解約を照合します。
重複管理表には、支援会社名、相談日、契約日、契約開始日、業務範囲、対象金融機関・制度、独占・競業条項、本人の直接連絡可否、着手金、成功報酬の対象額・発生時点、契約終了後の報酬、実費、解約通知、成果物・元資料の返却、計画書版、承認者、送付先、申込日、金融機関担当者、未完了事項を記載します。
融資審査、支援契約、雇用・休業制度、給付、法人関係、税務・会計上の取扱いは、申込先、勤務先規程、契約内容、取引実態、個別事情で異なります。公式情報と契約書を確認し、必要に応じて金融機関、勤務先、ハローワーク、弁護士、社会保険労務士、税理士等へ相談してください。
各契約の業務範囲・独占・直接連絡・報酬条件を照合する
相談・診断・見積り・提案
- 一般説明と現在資料の初期確認
- 支援範囲・料金・担当・日程の見積り
- 候補金融機関と必要書類の提案
- 契約書案と成果物・解約条件の比較
計画書編集・対外連絡・申込・追加提出
- 希望額・売上・自己資金等の確定
- 金融機関との正式な連絡窓口
- 申込フォーム送信と追加資料提出
- 面談回答、変更説明、最終提出版の管理
A社が公庫、B社が制度融資を担当する分担でも、資金総額、自己資金、既存借入、返済計画は一つにつながります。別々に作った計画を単純合算せず、同一事業の必要資金と調達方法を本人が統合します。
現契約と申込状況を一枚にし、開示してよい範囲を確認する
現在の支援会社名を無断で伝える必要はありませんが、契約中か、どの金融機関へ何を提出済みか、報酬対象が重なるかは隠さず整理します。機密保持と個人情報の範囲を守りながら事実を共有します。
金融機関・支店・制度・申込日・担当者を一つの台帳へ置く
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 相見積り | 契約前の料金・範囲比較 | 契約成立時点を確認 |
| 同時契約 | 複数社へ業務を発注 | 重複範囲・独占・報酬を確認 |
| 役割分担 | 金融機関や作業を分ける | 全体計画と責任者を一本化 |
| 重複申込 | 同じ先へ複数経路で提出 | 送信前に止め、担当へ相談 |
一社は助言、他社は資料作成という分担でも、誰が最終数値を承認し、誰が外部へ送るかを決めます。支援会社が金融機関へ連絡済みか、紹介段階か、正式申込済みかを言葉だけでなく日付と控えで確認します。
計画書の最終版と外部送付の承認者を決める
範囲・独占・報酬・終了
金融機関・支店・制度・日付
資料・連絡・申込・面談
本人承認・送付記録
解約・精算・資料返却
複数社への着手金、月額、成功報酬、実費を、融資が否決・減額・一部実行・別経路で実行された場合ごとに試算します。融資実行額を超えて二社へ同じ成功報酬が発生しないか、契約文言を確認します。
複数金融機関からの借入を計画する場合は、実行時期、返済開始、総返済額、使途の重複を資金繰りへ統合します。申込先へ他申込の説明が必要かを確認し、事実と異なる説明をしません。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
依頼先を一本化するときの解約・精算・資料返却を確認する
他社の契約書や作成資料を、新しい相談先へ無制限に転送しません。守秘義務、著作権、個人情報を確認し、必要な事実を本人が説明できる一覧へまとめます。金融機関の認証情報を複数社へ共有しません。
本記事は複数支援会社への依頼管理を解説する一般情報です。同時依頼の可否や報酬は各契約で異なります。契約解釈、返金、損害等は弁護士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
複数社へ無料相談してもよいですか？
各社の申込規約と契約成立時点を確認します。無料相談と有料業務の境界、資料利用範囲を先に確認してください。
同時契約は禁止されていますか？
一律ではありません。各契約の独占、競業、直接連絡、報酬、解約条項を照合します。
同じ公庫支店へ二社から連絡してよいですか？
混乱や説明矛盾を避けるため送信を止め、申込状況と正式窓口を支店担当者へ確認します。
別の金融機関なら二社へ任せられますか？
可能かは契約次第です。必要資金、調達、返済、提出数値を本人が一つに統合します。
成功報酬は二社へ必要ですか？
契約文言と実際の関与で異なります。対象融資、発生時点、終了後条項を確認し、必要なら弁護士へ相談します。
一社を解約するとき何を受け取りますか？
提出版、編集可能データ、追加資料、質問回答、申込状況、元資料、共有権限、未完了事項を確認します。
他社へ相談中であることを伝えますか？
個社名を無制限に共有せず、契約中か、申込済みか、重複範囲があるかという必要な事実を正確に伝えます。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月13日
複数の創業融資支援会社への依頼整理の確認表を整える
各社の契約、報酬、申込先、提出版、連絡窓口、解約・引継ぎを一枚へまとめます。資料が完成していなくても、現時点の事実と不足資料から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。