融資支援の返金保証は返る料金と残る負担を確認

支援料を返す条件があっても、金融機関が融資を行うことを保証するものではありません。審査主体を分けます。

融資支援料だけか、税・実費・顧問・会社設立まで含むかを金額で示してもらいます。

否決通知受領から何日以内か、原本が必要かを確認します。再申請検討と並行して期限を守ります。

消費者契約法では、事業として、または事業のために契約する場合の個人は消費者の定義から除かれます。ただし個々の契約がどちらに当たるかは、名義だけでなく目的や実態で判断する必要があります。創業支援だから保護が一切ないとも、個人名義だから消費者向け制度が必ず使えるとも断定しないでください。返金保証の約束と法律に基づく権利は分け、疑問があるときは資料を持って専門家へ確認します。

1行の否決で対象となるのか、指定された複数行すべての結果が必要なのかで、期間と負担が変わります。他社へ相談した場合や自分で別の制度へ申し込んだ場合に除外される条項があるかも確認します。期限内にできない申込を条件にされていないか、対象金融機関を追加すると別料金になるかを聞いてください。審査のために不要な重複申込を増やすことを勧めるものではありません。

資料提出、面談対応、期限の遵守などが条件なら、求められる資料と期限、支援者側の役割を確認します。依頼者だけでは取得できない資料や、急な追加要求がある場合の扱いも重要です。虚偽資料を作らないことは当然としても、「協力不足」など抽象的な理由だけで返金が除外されるなら、具体的な基準を書面で求めます。条件の有効性は個別判断なので、疑問を残したまま契約しないことが大切です。

税抜20万円の支援料と消費税2万円を払ったなら、契約で返金対象となる22万円を確認します。仮に返金22万円から振込手数料550円を控除する合意があるなら、入金は219,450円です。この控除が当然に認められるという意味ではありません。請求・返金の明細を受け取り、会計・税務上の訂正書類が必要かを確認します。実際の口座入金と返金対象額を混同しないようにします。

融資支援料が戻っても、顧問、記帳、会社設立、許認可支援が別契約なら継続する可能性があります。契約期間、自動更新、解約予告、最低利用期間を確認してください。本例の顧問料3万円がさらに2か月発生する契約なら、返金後に残る10万円とは別に6万円が増えます。解約を希望する場合も、一方的に支払を止めるのではなく契約相手へ終了日と精算を確認します。

返金対象外という回答が来たら、適用された条項、認定された事実、不足資料、回答日を確認します。広告・契約・見積・説明メール・支払・請求の記録を時系列にし、感想だけでなく食い違いを特定してください。交渉が進まない場合は、契約の目的と相手方に応じた法律専門家や相談窓口へ確認します。返金を受けられるかとは別に、当面の事業支払をどこまで維持できるかも見直します。