消費者庁が公表する差止請求事例には、『無期限・全額返金保証』という強調表示に対し、実際の返金対象が初回分に限られる条件を明確に示すよう求めた例があります。創業融資支援へその事例を直接適用せず、強い表示と細かな条件を同じ画面・契約で確認する考え方を参考にします。
創業融資支援では、否決時に成功報酬が発生しない設計、着手金返金、一定条件で支援費返金、再申請支援などが別々に存在します。『返金保証』と『成功報酬が発生しない』と『審査結果を保証する』を混同しません。
返金対象は、契約時に払った着手金、固定報酬、相談料、実費、消費税、月額顧問料、決算料、許認可、会社設立など項目別に確認します。対象が融資支援料だけなら、付帯契約の支出は残ります。
返金条件には、金融機関の否決通知、指定資料の期限内提出、面談参加、虚偽申告なし、他社・本人申請なし、指定期間内の請求などが置かれる場合があります。実際の契約条項を読み、守れない可能性を申込前に確認します。
『否決なら全額返金』と案内されたが、着手金・実費・顧問料のどこまで戻り、いつ・何を提出して請求するのか契約書で見つけられない
- 対象全額が何の全額か、税・実費・付帯費用を分けていない
- 条件否決通知、資料提出、面談、申請期限等を確認していない
- 時期返金請求日、審査、振込日、手数料を把握していない
この記事の結論
- 対象額を分解
着手、固定、成功、実費、税、付帯を分けます。 - 適用条件を確認
否決、辞退、減額、一部実行を区別します。 - 請求手続を記録
期限、必要書類、窓口、返金日を確認します。
創業融資支援の返金保証確認で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
否決なら全額返金という契約で着手金・税・実費・顧問料の対象を分けたい
否決通知受領後の請求期限と必要書類を予定表へ入れたい
減額承認や一部実行が返金対象か成功扱いか契約前に確認したい
返金保証を確認する5工程
表示、対象、分岐、請求、返金の順です。
- 01表示保存保証文・条件・確認日
- 02対象分解料金項目と契約を分類
- 03分岐確認否決・辞退・減額・一部
- 04請求準備期限・通知・申請書・窓口
- 05返金確認審査・振込・税・残額
返金保証は対象額・適用率・返金日で評価
『全額』の文字だけで決めません。
税・実費を分解
自分が守れるか
資金拘束を計算
確認の組合せ実質返金見込＝返金対象額－対象外費用－追加支出－返金待ち期間の資金負担
創業融資支援の返金保証確認について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
返金保証と融資結果保証は別である
支援料を返す条件があっても、金融機関が融資を行うことを保証するものではありません。審査主体を分けます。
『全額』は対象契約の範囲を確認する
融資支援料だけか、税・実費・顧問・会社設立まで含むかを金額で示してもらいます。
返金申請の期限を予定表へ入れる
否決通知受領から何日以内か、原本が必要かを確認します。再申請検討と並行して期限を守ります。
返金保証・成功報酬なし・再申請支援・融資結果保証という表現を分ける
返る費用を項目別確認
税・実費・付帯も分けます。
結果別に適用判定
否決・辞退・減額を区別します。
期限と証拠を準備
通知、申請書、窓口を確認します。
返金条件表には、返金表示、対象契約、対象料金、対象外料金、返金事由、除外事由、申込者の義務、金融機関、対象期間、請求期限、必要書類、請求窓口、審査期間、返金予定日、振込手数料、税処理、解約との関係を記載します。
料金、口コミ、実績、資格、認定、返金、支援範囲、担当者、支払時期、解約条件は、表示時点、事業者、担当者、個別契約で異なります。公開ページだけで確定せず、公式検索、登録団体、見積書、業務範囲表、契約書、担当者の書面回答を確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。
着手金・固定報酬・成功報酬・実費・税・顧問等を返金対象別に分解する
着手金・固定報酬・支援費・税
- 契約時に支払った着手金
- 融資支援の固定報酬・相談料
- 結果に連動する成功報酬
- 対象料金に付随する消費税
実費・顧問・決算・会社設立・許認可
- 証明書、郵送、出張、決済等の実費
- 税務顧問、記帳、決算、年末調整
- 会社設立、登記関連、許認可支援
- 既履行作業、解約精算、追加業務
契約時22万円、実費1万円、月額顧問3万円を3か月支払い、融資支援料22万円だけが返金対象という仮定なら、支出32万円のうち返金候補は22万円です。『全額』を契約全体の全額と読み替えません。
強調表示の直下だけでなく契約書の返金条項と別紙料金表を照合する
返金対象、否決の定義、申請期限、必要書類を転記します。口頭で『大丈夫』と言われた条件が条項にない場合は、契約前に書面回答や条項修正を依頼します。
否決・辞退・取下げ・減額・一部実行・複数行で適用事由を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 金融機関否決 | 対象となるか確認 | 否決通知・対象金融機関 |
| 本人辞退 | 対象外となる場合あり | 辞退理由・時点・費用 |
| 申込取下げ | 扱いを個別確認 | 支援者判断・本人判断 |
| 減額承認 | 成功扱いの可能性 | 最低額・母数・返金なし |
| 一部実行 | 一部成功の可能性 | 実行部分と未実行部分 |
| 再申請 | 返金でなく追加支援の場合 | 期間・回数・追加料金 |
結果区分の名称だけで適用を判断しません。金融機関の通知内容、申込者の行為、契約上の成功・否決・辞退の定義を照合します。
資料未提出・期限超過・虚偽・他社申込・本人辞退等の除外条件を読む
保証文・条件・確認日
料金項目と契約を分類
否決・辞退・減額・一部
期限・通知・申請書・窓口
審査・振込・税・残額
返金される可能性があっても、返金日までは資金が拘束されます。物件、設備、生活費、再申請費用を返金予定金に依存させず、返金待ち期間を資金繰りへ入れます。
返金後に再申請支援や別契約を使う場合は、新たな着手金・実費・顧問料を加え、二重契約にならないよう旧契約の終了日を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
請求期限・必要書類・審査窓口・返金日・振込手数料を工程表へ入れる
保証表示、料金表、契約書、別紙、請求書、支払記録を一組で保存します。返金請求は期限前に指定窓口へ行い、送信記録・受付番号・不足資料の連絡を残します。
本記事は返金可否や契約条項の法的有効性を判断しません。事業者間契約では消費者向け制度がそのまま適用されない場合もあるため、契約相手や法律専門家へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
返金保証なら契約しても安全ですか？
保証だけでは判断できません。対象額、条件、除外、請求期限、返金時期を確認します。
全額返金には実費も含まれますか？
一律ではありません。着手金、税、実費、顧問等を項目別に確認してください。
否決されたら自動で返金されますか？
自動とは限りません。申請期限、必要書類、指定窓口、審査手続を確認します。
減額承認は返金対象ですか？
成功扱いとなる場合があります。成功・減額・実行の定義を契約書で確認します。
自分で辞退しても返金されますか？
対象外となる場合があります。辞退・取下げの時点と理由を確認します。
返金保証は融資の成功保証ですか？
違います。融資の可否は金融機関が審査し、返金は支援契約上の条件です。
返金されないときはどうしますか？
契約、表示、請求記録を整理し、契約相手や必要に応じて法律専門家・相談窓口へ確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：消費者庁「差止請求の主な事例」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 補足：創業融資てづくり専門支援センター「創業融資サポート」
- 補足：トゥーマックス行政書士事務所「日本政策金融公庫 創業融資サポート」
- 補足：融資申請サポート室「創業融資・事業資金融資相談」
情報確認日：2026年8月13日
創業融資支援の返金保証確認の確認表を整える
保証表示と契約書を照合し、返金対象額・除外条件・請求期限・返金予定日を明確にします。ウェブ表示だけで決めず、見積書、契約書、公式登録、担当者回答を同じ版で保存します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。