日本政策金融公庫「創業予定の方」が示す一般的な創業申込書類には創業計画書、設備見積書等があります。税理士との顧問契約が一律の提出条件とは記載されていませんが、制度・申込先の個別要件は確認が必要です。
日本税理士会連合会「税理士に相談する」は、税理士へ委嘱する場合、委嘱範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。融資支援、税務申告、記帳等の範囲を分けて確認します。
本文の単発22万円、顧問月3.3万円、決算16.5万円、12か月総額56.1万円、成功報酬2％は架空条件です。適正相場や成果を示しません。
「融資に必要」と「この事務所のサービス条件」を混同しません。税務代理・税務書類作成・税務相談に関わる業務は登録と担当範囲を確認します。
成功報酬1％だけを見て申し込んだ後、税務顧問の最低期間・決算料・記帳料が別にあると分かった
- 条件顧問あり・なしのどちらへ申し込んだか契約書で区別できない
- 業務月額顧問料に記帳・決算・給与・申告が含まれると思い込んでいる
- 重複既存顧問との契約を残したまま、同じ税務業務を二重に依頼している
この記事の結論
- 必須要件の出所を確認
申込先要件か依頼先条件かを分けます。 - 総額と成果条件を比較
月額、決算、成功報酬、実費を合算します。 - 契約終了後まで確認
解約、申告、データ返却、引継ぎを定めます。
「融資要件」と「支援サービスの契約条件」を切り分ける
誰が何を必須と言っているかを確認します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認項目 | 尋ねる質問 | 確認する証拠 |
|---|---|---|
| 申込制度 | 顧問契約は正式要件か | 公式要項 |
| 申込書類 | 誰が作成・提出するか | 提出一覧 |
| 単発支援 | 含む作業と回数 | 見積・契約 |
| 顧問契約 | 最低期間・開始日 | 契約書 |
| 税務業務 | 代理・作成・相談 | 担当税理士 |
| 会計業務 | 記帳・月次・給与 | 業務仕様 |
| 融資後対応 | 資料・面談・報告 | 支援範囲 |
| 既存顧問 | 役割・共有・責任 | 三者確認 |
必須という説明の出所を確認する
申込先の制度要件、認定支援機関等が関わる個別制度、依頼事務所の割引条件を分けます。「顧問でないと融資できない」という口頭説明だけで契約しません。
資格と担当者を確認する
日本税理士会連合会「税理士に相談する」で税理士の相談と契約に関する案内を確認し、実際に税務相談・申告を担当する税理士または税理士法人の名称、登録、責任者を確認します。
自分が行う作業も明記する
資料収集、売上根拠、見積、通帳整理、入力は誰が行うか決めます。「丸投げ可」と思い込まず、期限と修正回数を契約へ落とします。
単発22万円と顧問12か月56.1万円を架空比較する
表示月額だけでなく全費用と業務を比べます。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 料金項目 | 単発支援 | 顧問付き |
|---|---|---|
| 融資支援 | 22万円 | 0万円・条件内 |
| 月額顧問 | 0 | 3.3万円×12 |
| 決算・申告 | 別契約 | 16.5万円 |
| 12か月小計 | 22万円 | 56.1万円 |
| 成功報酬 | 実行額×2％ | なし想定 |
| 実費 | 別途 | 別途 |
| 総額例・500万円実行 | 32万円＋実費 | 56.1万円＋実費 |
| 差額 | ― | 24.1万円＋実費 |
成功報酬を再現する
架空の単発は固定22万円に500万円×2％＝10万円を加え、32万円です。顧問付きは3.3万円×12＋16.5万円＝56.1万円です。業務が異なるため安い方が常に有利とは限りません。
税込・税抜と支払時期を確認する
着手金、申込時、中間、承認時、実行時、決算時のどこで支払うかを確認します。否決、辞退、減額、実行延期の場合の金額も契約で確定します。
最低契約期間を総額へ入れる
月額3.3万円でも24か月契約なら月額だけの比較は不十分です。自動更新、解約通知、違約金、決算料の発生日を含めて総額を出します。
業務名ではなく成果物・回数・期限で範囲を決める
「融資支援一式」「税務顧問一式」を分解します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 業務 | 確認する成果物 | 範囲外候補 |
|---|---|---|
| 創業計画 | 初稿・修正・根拠表 | 調査・見積取得 |
| 資金計画 | 使途・調達・返済 | 資金提供 |
| 面談準備 | 想定問答・練習回数 | 審査保証 |
| 金融機関連絡 | 同席・提出・連絡 | 決定権 |
| 記帳 | 入力・証憑確認 | 給与・在庫 |
| 月次報告 | 試算表・面談 | 経営代行 |
| 決算申告 | 税目・届出・期限 | 登記・社保 |
| 融資後支援 | 資金繰り・報告 | 追加融資保証 |
計画書作成の責任を残す
専門家が形式を整えても、経験、顧客、単価、数量、使途を説明するのは申込者です。事実と異なる経歴、見積、売上根拠を記載しません。
回数制限と追加単価を確認する
面談2回、修正3回など上限、1回の時間、質問対応、急ぎ料金を確認します。申込先から追加資料を求められた場合の費用も決めます。
既存顧問との数字を統一する
融資支援者と申告担当が別なら、試算表、税務申告、売上見込の作成責任と共有方法を決めます。同じ月に異なる数字を提出しません。
支援報酬を融資実行前後の日付で資金表へ入れる
融資金で払えると決めつけません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 支払時点 | 架空金額 | 資金上の注意 |
|---|---|---|
| 契約時 | 着手11万円 | 実行前支出 |
| 初稿時 | 残固定11万円 | 追加資料前 |
| 承認時 | 成功報酬候補 | 実行と区別 |
| 実行時 | 10万円 | 500万円×2％ |
| 毎月 | 3.3万円 | 固定費 |
| 決算時 | 16.5万円 | 年1回支出 |
| 解約時 | 未払・違約金 | 条項確認 |
| 引継ぎ時 | データ費等 | 返却条件 |
承認と実行を分ける
成功報酬の発生日が承認通知か実際の着金かで資金繰りが変わります。融資が実行されない場合や減額時の基準を契約書へ書きます。
事業費としての扱いを確認する
会計・税務上の処理と融資資金の使途は同じ判断ではありません。申込資金で支払う予定なら、見積と使途を申込先へ確認します。
月額を固定費へ反映する
顧問料3.3万円は売上が少ない月も支出します。決算料、給与、家賃、返済と同じ12か月表に入れ、最低残高を確認します。
契約書・見積・委任範囲・データ返却を一式で確認する
署名前に空欄と口頭説明をなくします。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 契約項目 | 記載する内容 | 終了時の確認 |
|---|---|---|
| 当事者 | 事務所・担当税理士 | 連絡先 |
| 業務範囲 | 成果物・回数・期限 | 未完了作業 |
| 報酬 | 固定・成功・実費・税 | 精算 |
| 契約期間 | 開始・最低・更新 | 終了日 |
| 解約 | 通知・違約・返金 | 書面手続 |
| 秘密・個人情報 | 共有先・保管 | 削除・返却 |
| データ | 形式・所有・閲覧 | エクスポート |
| 申告・届出 | 税目・期限・責任 | 引継ぎ |
委嘱範囲を文章で残す
日本税理士会連合会「税理士に相談する」が勧める契約確認を踏まえ、税務相談、税務代理、税務書類、記帳、融資支援を具体的に列挙します。「必要業務全部」だけにしません。
クラウドデータの出口を確認する
解約後も帳簿、仕訳、総勘定元帳、証憑、申告書を閲覧・保存できるか、形式、期限、費用を確認します。アカウント所有者も明確にします。
契約前資料を保存する
広告、料金表、見積、説明メール、面談メモと最終契約を保管します。口頭説明と契約が違う場合は署名前に修正を求めます。
相談先選定から契約終了まで八段階で確認する
融資申込が終わっても顧問契約が自動終了するとは限りません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 判断時点 | 確認する事実 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 要件確認 | 制度・申込先 | 公式資料 |
| 候補比較 | 資格・経験・体制 | 比較表 |
| 見積取得 | 固定・成功・実費 | 見積書 |
| 範囲確認 | 成果物・回数・期限 | 業務仕様 |
| 契約 | 期間・解約・データ | 契約書 |
| 申込支援 | 根拠・提出・面談 | 進行表 |
| 融資後 | 月次・申告・報告 | 役割表 |
| 終了・更新 | 精算・返却・引継ぎ | 完了確認 |
三者の役割を分ける
申込者、支援者、金融機関の役割を整理します。支援者がいること自体を承認理由や融資保証として説明しません。
相見積もりは同じ条件で取る
希望額、事業形態、支援範囲、面談回数、顧問期間をそろえます。安価でも範囲が少なければ単純比較できません。
実績表示の意味を確認する
支援件数、通過率、調達額などの母数、期間、対象、否決・辞退の扱いを確認します。自社の結果へそのまま当てはめません。
成功報酬の基準を例で書く
500万円承認、400万円実行、既存借入借換、追加枠の場合にいくらかを計算してもらいます。最低額と消費税も確認します。
期限遅れの責任を分ける
資料を渡す期限、初稿日、確認日、提出主体を決めます。申込者の資料遅延と支援者の作業遅延を記録します。
税務以外の手続きを確認する
法人登記、社会保険、許認可、労務などが顧問範囲外の場合があります。担当専門家と費用を別に見積もります。
解約後の申告空白を防ぐ
次の申告・届出期限、誰が行うか、引継ぎ資料、未処理仕訳、税務署等からの連絡先を確認します。
毎年契約を見直す
売上、従業員、取引、消費税、給与、在庫が変われば必要業務も変わります。自動更新前に範囲と総額を再比較します。
「必須」の意味を四つに分類する
説明を聞いたら根拠と条件を確認します。
法令・制度要件
公式要項の条文・対象・期限を確認します。一般的な融資申込と個別制度を混同しません。
金融機関の提出要件
申込先が誰の作成・確認を求めているか、担当窓口へ直接確認します。
支援者の商品条件
無料・割引の融資支援に顧問契約が付く場合、融資要件とは別の商取引条件として比較します。
自社の実務上の必要
申告、記帳、月次管理が自社に必要かを判断し、融資支援の有無だけで契約しません。
12か月・24か月の総額で比較する
月額表示から漏れる費用を加えます。
定期費用
月額、決算・申告、年末調整、法定調書、償却資産、給与等を確認します。
融資費用
着手、成功報酬、最低額、面談、交通、印刷、再申込を確認します。
終了費用
違約金、未経過期間、データ出力、引継ぎ、最終申告を確認します。
価格以外に説明力・期限・引継ぎを比べる
担当者との相性だけで決めません。
説明力
計画数値の根拠を本人が再現できるよう説明するか確認します。
期限管理
資料依頼、初稿、修正、申込、税務期限を一覧で共有するか確認します。
引継ぎ
既存税理士や次の担当へデータ、判断、未処理事項を渡せる形式か確認します。
契約前に立ち止まる説明を知る
不安があれば署名・支払前に確認します。
結果保証
融資や税務結果を確実とする説明は根拠、例外、契約条項を確認します。審査は金融機関等の判断です。
架空資料
事実でない自己資金、見積、売上、経験の記載を求められても応じません。
即日契約
比較や契約確認の時間を与えない、空欄契約、返金条件不明の場合は持ち帰って確認します。
契約開始後90日で実務と請求を点検する
契約書どおりに支援が動いているか確認します。
成果物
創業計画、試算表、面談準備、月次資料について、期限、修正、説明が契約範囲と一致するか記録します。未提供があれば担当へ確認します。
請求
着手金、成功報酬、月額、実費を見積と照合します。追加料金は発生根拠と事前承認を確認し、融資額だけで良否を判断しません。
継続判断
融資後に必要な記帳、申告、資金管理と現在の顧問範囲を比べます。不要な業務、足りない業務、解約・変更期限を更新前に確認します。
説明の再現
提出した売上、原価、必要資金、返済見込を経営者自身が説明できるか確認します。支援者が作った表の計算式、前提、変更履歴を受け取り、実績が変われば自社で更新します。
データの保全
クラウド会計や共有フォルダの管理者、閲覧権限、バックアップ、退職者の権限停止を確認します。契約終了や担当変更があっても申告・融資資料を失わない形で保存します。
税理士契約で整理したい3つの状況
以下は実績や融資成功例ではなく、整理方法を示す架空例です。融資可否、金額、条件、必要書類は個別の審査と契約で決まります。
単発固定22万円＋実行500万円の2％なら32万円という架空例です。顧問12か月56.1万円とは業務範囲も含めて比較します。
「顧問契約が必須」と説明されました。申込制度の正式要件か、その事務所の割引条件かを分け、公式資料と契約書を確認します。
既存税理士と融資支援者が別です。試算表、事業計画、申告の数字を一致させ、申込後の資料返却と責任範囲を定めます。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
融資申込要件、税理士業務、顧問契約、報酬、解約条件は制度と事務所で異なります。公式要項と契約書を確認してください。
創業融資に税理士の顧問契約は必須ですか？
一般的な申込で一律必須とは限りません。利用制度と申込先の正式要件を確認し、依頼先独自の条件と分けます。
単発の融資支援だけ依頼できますか？
事務所により異なります。作業範囲、回数、修正、面談、融資後対応、料金を契約前に確認します。
成功報酬は何に掛かりますか？
承認額、実行額、増額分など基準が異なり得ます。税、最低額、対象外、支払日、否決時費用を確認します。
月額顧問料だけ比較すればよいですか？
決算・申告、年末調整、記帳、給与、消費税、届出、実費などを含む12か月総額で比較します。
途中解約できますか？
契約期間、更新、通知期限、違約金、成功報酬、データ返却を契約書で確認します。
税理士でない融資コンサルへ税務も頼めますか？
税務代理、税務書類作成、税務相談は税理士業務です。担当者の登録と業務範囲を確認します。
既存の税理士がいる場合はどうしますか？
役割分担、資料共有、申告責任、連絡窓口を双方と確認し、重複料金や数字の不一致を防ぎます。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年9月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年9月3日
税理士の融資支援と顧問契約の確認の比較表を整える
融資支援単発・顧問あり・顧問なしを、業務・24か月総額・解約条件で比較します。割合だけでなく、税込総額、最低報酬、追加費用、契約期間、解約、融資後の継続契約まで同じ条件で確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。