グループホームの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

給付費は提供の翌月に請求、翌々月に初回入金。利用者回収は別に一度だけ加算します。追加200万円と225万円は代替案で、合計しません。マイナスは支払前に手当が必要な不足額です。

運転資金600万円を取り出した想定です。初期・準備費800万円とは分け、入金には給付費と利用者からの入金、支出には給与・家賃・税・返済等を含む仮定とします。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「障害福祉サービス費の請求と支払の流れ」と年度の支払予定で確認します。

下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。この表の準備月は、初期準備を終えた後からサービス提供開始前までの別期間です。初期費用側に入れた採用・研修等の給与は再計上せず、この別期間に発生する給与・家賃等を準備月支出に置きます。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者回収は家賃・食費・自己負担等を合計した仮定です。入居日と請求・集金の条件を区分し、未入居の方の利用料を回収済みとしません。直接介護と生活援助の給与を両方残します。

月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は30万円＋140万円＋20万円－230万円＝マイナス40万円です。通常案の期間中最低残高はマイナス100万円です。現金下限を100万円に置くと、下限を守る追加手当額は200万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。

返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する

通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち60万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払25万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は80万円、利用者回収は20万円、支出は255万円で、月末残高はマイナス125万円です。4か月目は通常の給付費190万円に訂正分60万円を加え、給付費入金250万円、月末残高マイナス85万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス125万円、別案全体の最低残高はマイナス125万円です。現金下限100万円を守る別案の追加手当総額は225万円です。通常案の追加額200万円にさらに225万円を重ねる意味ではありません。

訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。

当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。

事業所の生活支援員が直接介護を行う計画を、世話人の家事援助だけの人件費で組まないようにします。人員基準の確認と、利用者に必要な実際の支援量の確認は、両方が必要です。 参照：愛知県「指定申請の手続き・障害者総合支援法」。

外部の訪問介護を使う場合は、利用できる条件や取扱いを個別に確認します。例外的な取扱いを全員に当てはめたり、外部利用があるからホームの必要配置を減らせると判断したりしないでください。

介護サービス包括型の対象、人員、直営介護、夜間支援、住居、消防、実費管理を確認します。基準や報酬は改定される場合があるため、予定地の指定権者と関係機関へ最新情報を確認してください。

介護を事業所内で提供するため、生活支援員の給与と代替体制が中心です。改修額だけでなく、夕方・夜間へ必要な人数を段階的な入居でも維持できる資金を残します。

図面相談、消防、融資、改修、採用、指定、見学、体験、入居、請求、入金を月別に置きます。職員採用を入居後へ先送りしません。

入居者ごとの介護時間と入居開始日を反映し、給与、家賃、光熱、食費、返済後の残高を三つの入居率で確認します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。

入居者、介護量、職員役割、勤務、入居時期、給付費、給与を、指定資料、支援計画、創業計画書で一致させます。

共同生活の場であることを忘れず、効率のために生活を一律化しません。融資相談では、世話人等の勤務、夜間支援、住居別の入居増加、初回給付費までの給与を同じ月次表で示します。

入居日と支援量の変更を、給与・請求まで反映する

入居予定の変更、日中活動先の休み、介助量の変化があった場合は、住居別勤務と支援記録の前提を更新します。旧版を残し、採用・代替職員の追加費用がいつから必要になるかを確認します。

支援区分や体制の確認資料、算定対象人日、実費の請求、給与計算を別の担当者とも照合します。入居人数が同じでも原価が変わった理由を記録すると、融資後の実績説明にも使えます。

見学者の人数を並べるだけでは、いつ売上になるかは分かりません。個人を特定しない形で、相談から入居までの工程と必要な介助・人員を結び付けます。 参照：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」。

創業計画書には、経営者の介護経験だけでなく、ホーム全体を運営する管理体制、事故や苦情への対応、採用の実現性を記載します。将来の紹介数を保証された契約数と表現せず、相談先との関係と具体的な準備状況を示してください。

次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。

2026年9月14日の再確認：厚生労働省の共同生活援助の内容、愛知県の指定所管、国保連の提供・請求・支払の順序を確認しました。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。

制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。

• 愛知県「指定申請の手続き・障害者総合支援法」
• 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」（PDF）
• 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
• 愛知県「障害福祉サービスに係る指定申請マニュアル」
• 愛知県「事業者のみなさまへ」
• 愛知県国保連「障害福祉サービス費等の請求について」
• 日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」
• 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 愛知県「中小企業融資制度要綱集」

愛知県国保連「障害福祉サービス費の請求と支払の流れ」