委託料と給与の支払いが先、給付費の入金は後
- 指定前住居と受託先を準備
法人・人員と文書契約を確認。
- 支援開始給与と委託料を払う
提供実績と契約上の支払日を確認。
- 請求・入金給付費を受け取る
提供翌月請求・翌々月等の回収。
元の仮案は、初回入金後も支出超過が続きます。資金不足の手当と、収入・費用・規模の見直しをセットで考えます。
住居・改修の準備費と、支援を続ける資金を分けると、必要額を考えやすくなります。
グループホームの開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 住居契約・改修・消防設備
- 家具・記録・請求設備
- 受託契約・情報管理の準備
- 世話人等の採用・研修
開業後の支払いに残すお金
- 世話人等の給与・社会保険
- 受託先への委託料
- 家賃・光熱・管理費
- 入居延期・返戻・代替先への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。法人が事業に使える自己資金と、代表者個人の生活費を分けて確認します。
住居・委託料と給付収入をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 住居・改修、ホーム側の職員、委託契約から必要額を見積ります。入居日と実施予定から収入を置き、委託料・給与の支払日と照合します。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
住居・改修・設備の見積りと、毎月の給与・委託料・家賃を分けます。収入は入居予定と給付の算定条件から見積り、ホーム側の必要人員、受託先の契約単価、請求・返戻と入金日を照合しましょう。補足の通常案でも支出超過が続くため、追加資金と収入・費用・規模の見直しを一緒に考えます。代表者個人の生活費は法人の事業資金と分けて管理します。
法人の自己資金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。代表者個人の生活費は法人の事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。外部サービス利用型グループホームに必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
外部サービス利用型グループホームを始めるお金、まずは相談しませんか
愛知県で外部サービス利用型グループホームを始める予定なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
法人・予定地と指定相談
予定地を管轄する指定窓口へ類型を伝え、法人、住居、消防、人員を契約前に確認します。介護保険の外部サービス利用型特定施設とは別制度です。
受託先と文書契約
障害福祉の指定居宅介護事業者であること、提供時間、単価、報告、代替・支払条件を確認します。口頭の協力予定を契約済みとして扱いません。
ホーム側の職員と役割
介護の委託後も生活支援、計画、連絡調整、実施確認は残ります。管理者・サービス管理責任者・世話人等の必要配置と勤務を見積ります。
給付費と委託支払の時期
給付の算定と契約上の委託料を分けます。初回入金、返戻・再請求、利用者からの回収を別々に置き、月中と月末の不足を確認します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
外部サービス利用型グループホームの開業資金はいくら必要ですか？
住居・改修、ホーム側の職員、委託契約から必要額を見積ります。入居日と実施予定から収入を置き、委託料・給与の支払日と照合します。開業前の費用と、開業後に残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで法人が事業に使える自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。法人の事業資金と代表者個人の生活費を分け、入居や回収が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、引き受けたい仕事、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
給付費が入る予定なら、委託料の支払資金は少なくてよいですか？
受託先の支払日は契約で決まり、給付費の入金後とは限りません。法人が事業に使える自己資金と、入居・回収・返戻の月を比べます。入金後も支出超過が続くなら、借入だけに頼らず費用・規模と収入の根拠を見直します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
地域で暮らす住まいを、始める準備を一緒に。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
元の現金試算には当社の成功報酬を含めていません。支援を利用する場合の報酬支払後の現金は「その他」の補足で比較できます。既に準備費等へ含めた分は二重に計上しません。
住居・準備費と仮の財源
住居・改修400万円
家具・記録設備130万円
開業準備90万円
運転資金500万円
金額・人数・時間は説明用の架空例です。実際の報酬や相場、融資承認額を示しません。住居賃借・税込現金の例。500万円は十分な額と確定したものではなく、次の通常案では190万円、返戻等の別案では合計220万円の追加手当が必要です。利用者の預り金は財源にしません。
この図は当社報酬の支払前です。当社支援を利用する場合は着金時に44万円を一度支払い、報酬支払後の現金比較で確認しましょう。
住居・設備・準備と財源の内訳表
以下は住居を賃借する説明用の想定例です。金額は万円、税込の現金支払額で、物件購入費は含みません。法定の標準費用や融資の承認額ではなく、個別の見積り・契約で置き換えます。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。
表は左右に動かせます。
| 支出・財源 | 仮の金額 | 確認する内訳 |
|---|---|---|
| 住居・改修 | 400万円 | 保証金等80万円＋改修320万円。消防・避難・住環境を確認 |
| 家具・記録設備 | 130万円 | 家電、共用家具、記録・請求機器。私物と事業者所有を区別 |
| 開業準備 | 90万円 | 採用・研修60万円＋契約準備・保険等30万円 |
| 運転資金 | 500万円 | 世話人等の給与、賃料、委託費の先払い、入居延期への備え |
| 必要資金合計 | 1,120万円 | 400万円＋130万円＋90万円＋500万円 |
| 調達の仮置き | 自己資金320万円／借入希望800万円 | 1,120万円－320万円。対象制度と返済能力は個別に審査 |
委託先への保証金や前払金があるなら、使途・返還条件と支払時期を確認して追加します。利用者の預り金を事業者の自己資金へ含めません。建物の契約と指定申請の準備は、受託先の確保の見通しともそろえて進めます。
この段階の運転資金500万円は必要額を検証するための仮置きです。後の6か月資金繰りでは、通常案で190万円、返戻・追加支払を重ねた別案で220万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。
初回入金前後の現金不足
マイナス残高は資金の手当なしには支払えない仮案です。給付費が入り始めても毎月の支出超過が続くため、継続できる収入・費用・規模への見直しが必要です。
不足 ← 0 → 計算上残高
1か月目末190万円
2か月目末0万円
3か月目末▲50万円
4か月目末▲70万円
5か月目末▲90万円
6か月目末▲110万円
金額・人数・時間は説明用の架空例です。実際の報酬や相場、融資承認額を示しません。初期費620万円とは別の準備月支払140万円後は360万円。給付費は提供翌月請求・翌々月入金。別案は3か月目に70万円遅延と20万円追加支出、翌月回収で最低▲140万円。追加額は二案を足しません。マイナスになる前に手当が必要です。
この図は当社報酬の支払前です。当社支援を利用する場合は着金時に44万円を一度支払い、報酬支払後の現金比較で確認しましょう。
準備月から6か月目の現金・返戻別案
運転資金500万円から始める例です。初期・準備費620万円は別とし、支出には給与、委託費、賃料、税・返済等を含めます。委託料の支払日を国保連の支払日から自動的に決めることはできません。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「障害福祉サービス費の請求と支払の流れ」と年度の支払予定で確認します。
下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。既に別確保した初期費用と、この表の準備月支出は重ねていません。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者回収には確認した家賃・実費・自己負担等を置きます。この例では月10万円に固定しますが、実計画は入居日と契約から積み上げます。委託先への支払日を国保連の振込日に自動で合わせることはできません。
表は左右に動かせます。
| 期間 | 給付費入金（提供・請求月） | 利用者からの回収 | 支出 | 月末現金（追加手当前） |
|---|---|---|---|---|
| 準備月 | 0万円 | 0万円 | 140万円 | 360万円 |
| 1か月目 | 0万円（初回入金前） | 10万円 | 180万円 | 190万円 |
| 2か月目 | 0万円（初回入金前） | 10万円 | 200万円 | 0万円 |
| 3か月目 | 150万円（1か月目提供・2か月目請求分） | 10万円 | 210万円 | マイナス50万円 |
| 4か月目 | 180万円（2か月目提供・3か月目請求分） | 10万円 | 210万円 | マイナス70万円 |
| 5か月目 | 180万円（3か月目提供・4か月目請求分） | 10万円 | 210万円 | マイナス90万円 |
| 6か月目 | 180万円（4か月目提供・5か月目請求分） | 10万円 | 210万円 | マイナス110万円 |
月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は0万円＋150万円＋10万円－210万円＝マイナス50万円です。通常案の期間中最低残高はマイナス110万円です。現金下限を80万円に置くと、下限を守る追加手当額は190万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。
返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する
通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち70万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払20万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は80万円、利用者回収は10万円、支出は230万円で、月末残高はマイナス140万円です。4か月目は通常の給付費180万円に訂正分70万円を加え、給付費入金250万円、月末残高マイナス90万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス130万円、別案全体の最低残高はマイナス140万円です。現金下限80万円を守る別案の追加手当総額は220万円です。通常案の追加額190万円にさらに220万円を重ねる意味ではありません。
訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。
受託先の要件と文書契約
本人の希望・共同生活援助計画
ホーム側
家事・相談・連絡調整、実施状況の確認。
受託居宅介護事業者
契約した介護を実施し、日時・時間・内容を報告。
受託先は指定居宅介護事業者であることを確認します。介護の委託でホーム側の必要人員や管理責任がなくなるとは考えず、記録と調整に使う職員時間も見積もります。
委託先の要件・役割・契約を確認する表
受託居宅介護の委託先は指定居宅介護事業者である必要があり、事業所ごとの文書契約を開業前に準備します。訪問介護という通称や派遣会社の紹介だけで要件を満たすとは判断しません。 参照：厚生労働省「指定障害福祉サービスの人員・設備・運営基準」。
表は左右に動かせます。
| 確認事項 | 文書にする内容 | 資金に影響する点 |
|---|---|---|
| 委託先の要件 | 指定、対象事業所、提供地域、対応可能な時間 | 候補者の紹介だけでなく、開業日から実施できる契約を確認 |
| 業務と役割 | 受託する介護、ホームの家事・相談・連絡調整 | 委託費を減らしてもホームの必要人員はなくならない |
| 料金と支払い | 基本料の有無、時間等の単価、追加費、締め日、支払日 | 公定の受託居宅介護サービス費と、契約上の委託料を区別 |
| 提供報告と確認 | 日時、時間、支援内容の報告、実施状況の定期確認 | 請求確認や受託先との調整に使う職員時間を見積る |
| 事故・欠勤・変更 | 緊急連絡、代替手配、継続支援、契約変更の手順 | 対応が止まる期間と受託先変更時の追加費に備える |
委託によってホーム側の必要な管理・指揮命令、実施状況の確認・記録の責任がなくなるわけではありません。本人の希望と個別の支援計画を前提に、委託内容を決めます。複数事業者へ委託する場合も、条件と実施体制を窓口へ確認します。
給付収入と委託料の計算
- 基本72万円＋受託分80万円6人×30日×仮日額0.4万円＋80万円
- 契約上の委託料60万円を引く100時間×仮単価0.5万円＋定額10万円
- ホームの給与・住居費を引く残る92万円－給与60万円－住居費20万円
金額・人数・時間は説明用の架空例です。実際の報酬や相場、融資承認額を示しません。給付の単価と契約単価は別です。利用者負担を含む給付サービス収入の例で、家賃・食費等は別管理。移動等の契約時間がすべて報酬の算定対象になるとは限りません。
6人の給付サービス収入と委託費の計算表
次は6人が全月利用する30日月の単純化した例です。日額0.4万円と受託分80万円は計算用の仮定で、公定報酬ではありません。給付サービス全体の収入には利用者負担分も含めています。 参照：厚生労働省「障害福祉サービス報酬の算定に関する留意事項」。
表は左右に動かせます。
| 計算対象 | 想定例 | 混同しないこと |
|---|---|---|
| 基本部分の実績 | 6人×30日＝180人日 | 開始・終了、入院等の算定取扱いを確認した後の人日 |
| 基本部分の収入 | 180人日×0.4万円＝72万円 | 共同生活援助の基本部分を仮算定。家賃・食費等は別管理 |
| 受託分を加えた収入 | 基本72万円＋受託居宅介護分80万円＝152万円 | 受託分は実際の内容・時間・上限等に沿って別に算定する |
| 契約上の委託費 | 月100時間×0.5万円＋定額10万円＝60万円 | 0.5万円は仮の契約時間単価。公定報酬の算定単価ではない |
| 委託費控除後 | 152万円－60万円＝92万円 | ホームの給与や住居費をまだ引いていない差額 |
| 給与・住居費控除後 | 92万円－給与60万円－住居費20万円＝12万円 | その他経費、税・利息、借入元金等を払う前。最終利益とは表示しない |
準備・移動・会議の時間が契約費用に含まれても、その全時間が受託居宅介護サービス費の算定対象とは限りません。公的な請求要件と委託料を分けて照合し、契約料が上がった分をそのまま給付費へ上乗せしません。実績がない部分は売上へ入れないでください。
その他
当社報酬を支払った後の現金を比べる
以下は当社報酬を含めない架空試算を使い、当社支援を利用する場合だけを比較したものです。融資実行額8,000,000円×5％＝400,000円、消費税10％を加えた支払額は440,000円です。着金時に一度払い、他の条件を変えず各時点の現金から差し引きます。
表は左右に動かせます。
| 時点・条件 | 当社報酬支払前 | 報酬支払後 |
|---|---|---|
| 準備費620万円支払後・準備月前の事業現金 | 5,000,000円 | 4,560,000円 |
| 準備月支払140万円の後 | 3,600,000円 | 3,160,000円 |
| 通常案・6か月目の最低残高 | -1,100,000円 | -1,540,000円 |
| 返戻別案・3か月目の最低残高 | -1,400,000円 | -1,840,000円 |
現金下限80万円を守る追加額は、報酬支払後の通常案で234万円、返戻別案で264万円です。二案を合算せず、追加調達が借入なら返済・報酬も再計算します。継続的な支出超過の見直しと、マイナスになる前の手当が必要です。
融資の実行額や支援利用の有無が変わる場合は再計算します。法人の納税用資金と事業に使える現金、代表者個人の生活費は分けて判断します。実際の支払日順でも不足がないか確認してください。
入居計画・報告・請求の資料
- 本人と計画を確認支援内容・時間・役割を合意
- 実施と変更を記録日時・内容・中止・代替を確認
同じ実績から別々に照合
給付費の請求
算定要件と利用者負担を確認。
受託先への支払
契約単価・追加費・締め日を確認。
委託料の増額をそのまま給付費へ上乗せしません。受託先の欠勤時や変更時は、代替体制とその費用も確認し、未確定の協力予定を契約済みとして扱わないようにします。
入居者別計画・実施報告・委託支払の表
受託先から請求書が届けばそのまま公費請求できるわけではありません。サービスの実施、契約上の請求、公的な算定を別の確認として管理します。 参照：愛知県「指定申請の手続き・障害者総合支援法」。
表は左右に動かせます。
| 資料 | 示す根拠 | 照合する内容 |
|---|---|---|
| 指定・住居の資料 | 所管、図面、消防、必要人員、申請期限 | 受託契約の開始日と開業予定日 |
| 入居者別の工程 | 相談、体験、支給決定、契約、引越し | 予定を確定実績として計上していないか |
| 外部サービス利用計画 | 必要な介護、日時、担当、本人の意向 | 世話人の業務と受託先の介護が重複していないか |
| 受託報告・委託明細 | 実施日、時間、内容、契約料、追加費 | 公的な算定対象時間と契約時間の差を説明できるか |
| 損益・資金繰り | 基本収入、受託分、実費、給与、支払、入金 | 同じ利用者・同じ月の収入と費用を対応させる |
愛知県所管か、名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市・大府市の所管かを確認し、類型を明示して相談します。融資用の入居見込みは匿名化・集計し、本人の個人情報を必要以上に提出しないようにします。
開業条件の確認
事業の範囲と計画の前提
外部サービス利用型共同生活援助は、世話人が家事等の日常生活援助を行い、介護サービスは契約した外部の居宅介護事業者へ委託して提供する共同生活援助の類型です。開業計画では名称だけでなく、対象者、支援場所、提供時間、専門職、記録、連携先を具体化します。
愛知県は外部サービス利用型共同生活援助を指定対象として案内しています。愛知県所管外となる市もあるため、予定地とサービス種別を伝え、申請期限、図面相談、人員・設備要件を契約前に確認します。
売上は入居者と確認済み報酬から作り、委託費は利用者別の介護時間、単価、移動、キャンセル条件から原価化します。相談者数や支給決定量をそのまま売上にせず、契約、実施、中止、終了を月別に分け、職員が実際に提供できる量を上限にします。
住居改修、消防、世話人採用に加え、受託事業者との調整、契約、先行委託費が必要です。指定や利用開始が遅れる場合も給与と固定費を払えるよう、初回給付費入金までの運転資金を残します。
受託居宅介護事業者を確認
提供業務、時間、地域、資格、記録、緊急、代替、単価を確認します。
住居内援助と調整を設計
食事、家事、相談、連絡、受入、記録を勤務表へ置きます。
事故・欠勤・変更時を決める
利用者、事業所、受託先の連絡と責任分界を契約へ残します。
外部サービス利用型の対象、人員、受託居宅介護事業者、委託契約、住居、消防、夜間連絡を確認します。基準や報酬は改定される場合があるため、予定地の指定権者と関係機関へ最新情報を確認してください。
必要資金の内訳
住居と外部介護契約
- 保証金・設計・内装・用途・消防
- 家具家電・見守り・記録請求環境
- 委託契約・連携・個人情報環境
- 世話人採用・研修・車両
毎月先行する支出
- 世話人等の給与・社会保険
- 外部介護委託費・移動・緊急対応
- 家賃・光熱・食材・保険・修繕
- 初回給付費までの固定費と委託費
外部委託でも介護原価は発生します。委託先への支払いが給付費入金より先になる場合を想定し、入居者別の介護量が増えた月にも払える運転資金を残します。
単価・販売量と、入金条件の計算例
表は左右に動かせます。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 入居見込み | 相談・体験から契約と開始予定を個別確認 | 相談支援・入居工程 |
| 給付費 | 基本サービスと受託居宅介護の算定を別に確認 | 受給者証・請求確認 |
| 委託費 | 利用者別介護時間×契約単価＋固定費等 | 個別計画・委託契約 |
| 経費控除前の差額 | 給付費－委託費－住居人件費（その他経費は未控除） | 月別損益・資金繰り |
給付費だけを売上根拠にせず、委託費、世話人給与、住居費を同じ利用者・同じ月で対応させます。加算は要件確認後に計上します。
月別の資金繰り
図面相談、消防、受託先選定、契約、融資、改修、指定、入居、介護提供、委託支払、給付費入金を月別に置きます。
介護量が増える場合と受託先変更の場合を想定し、委託費、世話人給与、家賃、返済後残高を慎重案で確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
融資相談で用意する資料
入居者、外部介護時間、委託単価、世話人勤務、給付費、支払日、入金日を、契約、勤務表、創業計画書で一致させます。
委託は責任を手放すことではありません。融資相談では、委託費だけでなく、連絡調整、夜間支援、空室中の住居費、受託先変更時の予備費まで見込みます。
受託先の実施報告と、契約請求を毎月照合する
受託先から報告された日時、時間、内容を支援計画と実施記録に照らして確認します。契約単価、最低料金、取消や緊急対応の取扱いと請求書を照合し、公的報酬の算定とは別に検証します。
変更した提供時間と委託料は翌月以降の予算へ反映します。ホームの管理業務と住居費も含めた全体収支に戻し、受託サービスの収入だけを利益と呼ばないようにします。
想定相談と計画の見直し
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
【想定】住居を確保できそうですが、外部介護は知人の事業者へ口頭で頼む予定という場面です。指定居宅介護の要件と対応範囲を確認し、文書の委託契約を準備します。支払日と最低料金を決め、住居契約・指定・受託開始がずれた場合の費用も計算してから資金調達を相談します。
【想定】給付費152万円から委託費60万円を引いた92万円を、そのまま利益と呼んでいた場面です。世話人等の給与、住居費、管理費、税・返済を別に計上します。受託分の報酬と契約料の計算根拠も分け、費用が増えた月にいくら現金が残るかを見直します。
【想定】受託先から翌月以降の対応時間を減らすと連絡があった場面です。ホーム側が無条件に代替できるとせず、本人と関係者の意向、必要な支援、契約変更の条件を確認します。候補事業者への引継ぎに必要な時間と費用を計上し、支援継続と支払いの両方を満たす方法を検討します。
引き継いだ業種資料と確認履歴
2026年9月14日の再確認：厚生労働省の運営基準で受託先の要件、文書契約、実施報告を、愛知県国保連の案内で請求から支払までを再確認しました。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
業務条件に関する詳しいQ&A
指定申請先はどこですか？
愛知県所管の区域か、名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市・大府市の所管かを確認します。障害福祉の外部サービス利用型共同生活援助であることを伝え、事前相談、図面、受託先との契約、必要配置を相談します。
介護職員を直接雇用しなくてよいですか？
介護を受託居宅介護サービス事業者へ委託する類型ですが、ホームの職員が不要になる意味ではありません。管理者、サービス管理責任者、世話人等の必要配置と、契約・計画・連絡・実施確認の業務を見積ります。
どの事業者へ委託できますか？
指定居宅介護事業者を受託先として、事業所ごとに業務の範囲と条件を文書契約で定めます。介護保険の訪問介護事業所という名称だけで判断せず、障害福祉の指定、対応時間、実施報告、緊急時の連絡体制を確認します。
委託費も融資で相談できますか？
事業運営に必要な支出として相談できます。提供時間の見込み、契約単価、固定・緊急費用、支払日を示します。融資の対象と金額は制度・審査によるため、給付費の予定額をそのまま借入可能額と考えないでください。
一社だけと契約してよいですか？
契約先の数だけで可否を判断せず、利用者に必要な支援と時間帯を継続して提供できるか確認します。一社の場合も欠勤・緊急時の代替を検討します。別事業者を使う際は指定・契約・指示や記録の条件を事前に整えます。
委託費は給付費入金後に払いますか？
委託費の締日と支払日は受託先との契約で確認します。公的な報酬の入金後になるとは限らず、先払いとなる期間の現金が必要です。請求返戻で入金が遅れても契約上の支払期日が自動的に延びるわけではありません。
既存GHから変更できますか？
変更に必要な指定・届出、利用者への説明、計画、受託契約、人員を所管窓口に確認します。名称だけを変えて開始せず、変更前後の報酬、直接雇用費、委託費、請求の切替えを整理して資金計画を更新します。
営業予定地の動線を現地で確認する
候補住居から買物・交通機関までの経路と、受託先が訪問する移動経路・到着時間を別に確認します。入口や通行条件を現地で確かめ、写真だけから現在の入居需要や契約先を推測しません。
愛知県・名古屋市西区那古野・円頓寺商店街
暮らしの場から、買物と外部介護の訪問経路を確認する
円頓寺商店街の実景です。候補住居では、本人が利用したい店や交通機関への経路を歩き、通行や入口の条件を確かめます。受託先が訪問する移動経路と到着時間は別に確認し、地域での暮らしと支援の提供を両立する計画へ反映します。写真の店舗や建物を指定ホームとして紹介するものではありません。
名古屋市西区那古野・円頓寺商店街／2019年9月22日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons原典）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
業種固有の計画条件
月額基本料、提供時間単価、早朝夜間、移動、キャンセル、緊急、研修、会議を分けます。利用者が増えたときの単純比例と、最低保証の両方を確認します。
受託先が対応できない時間には代替先、事業所職員の連絡、家族・相談支援への共有を定めます。一社依存で支援が止まるリスクを資金と運営へ入れます。
外部サービス利用型の役割・指定・委託条件
この記事で扱う範囲
委託単価が未確定のまま、利益率を置かない
受託先ごとに基本単価、時間帯、移動、キャンセル、緊急、最低保証、請求締め、支払日を確認します。口頭の協力予定だけを融資の原価根拠にしません。
委託単価が安いことだけで受託先を選ばない
同じ時間単価でも、移動、夜間、緊急、記録、会議の料金が別なら月額の支払いは変わります。対応できる支援の内容と時間帯、指定の範囲、報告の方法を確認して比較します。最低料金がある契約では、入居が遅れても費用が下がらない場合があります。各条件を未確認のままゼロ円扱いせず、料金表と契約案を付けて資金繰りを作ります。必要な介護の量を抑えるために本人の希望を制限するのではなく、適切な支援が継続できる契約と財源になっているかを見ます。
ホーム側に残る業務を無償の作業にしない
受託先が介護を担当しても、世話人等による家事や相談、サービス管理責任者の計画、家族・相談支援との連絡、受託実績の確認はホーム側の仕事です。管理者が終業後にすべて対応する想定では、負担と給与が資料から見えなくなります。業務ごとの頻度と時間を計上し、兼務条件を満たして実施できるか確認します。受託先の報告が遅れる月は請求準備も遅れるため、報告期限、差異の確認、訂正の担当を契約時に決めます。業務管理のための費用も継続的な原価として扱います。
代替先は、急に頼めるという前提を置かない
受託先の欠勤や事業撤退が起きた場合、別の会社ならすぐに代われるとは限りません。対象者、支援内容、時間帯、契約、情報共有の条件を確認し、支援が止まる前に調整する手順を設けます。複数委託の可否と運用は指定窓口へ確認し、法や契約の条件を満たさない再委託で解決しようとしません。引継ぎ時は本人の意思や慣れた生活を尊重し、職員同士の共有や追加訪問に要する費用を把握します。一社との契約か複数かという数だけでは、継続性を判断できません。
委託原価が増えた月の理由を分けて説明する
介護量の増加、契約単価の改定、臨時対応の発生では、翌月も続く費用かどうかが異なります。受託実績と請求明細を使い、一時費用と継続費用を分けます。公的な算定が増える場合も要件と上限、入金時期を確認し、費用増と同額の入金があるとは見込みません。費用が先行して現金の下限に近づいたら、契約上調整できる支払日、追加の自己資金、調達相談の必要性を確認します。支援を提供した事実と支払義務を記録し、帳簿上の利益だけで経営状態を説明しないことが大切です。
この内容を具体化する補足記事
確認した公式の案内
確認した公式資料
確認日：2026年10月2日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。補足の計画例は説明用の架空条件です。実際の見積り、契約と入出金日で置き換えてください。
- 愛知県：障害福祉サービス事業所の指定申請
法人要件と予定地の申請先を確認。名古屋市・中核市4市・大府市は各市の所管。 - 厚生労働省：指定障害福祉サービスの運営基準
外部サービス利用型の受託先、人員、文書契約・実施状況の確認。 - 愛知県国保連：請求から支払いまで
提供翌月以降の請求と、請求翌月の支払の流れ。 - 愛知県国保連：令和8年度の予定日
月中の支払資金は、実際の予定日と契約の支払日から確認。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月03日
- 最終更新日
- 2026年10月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。