就労定着支援は、障害福祉サービスを経て一般就労した方について、就労に伴う生活上の課題を把握し、本人、勤務先、医療・福祉機関などとの連絡調整や助言を行うサービスです。就職を決める支援ではなく、働き続ける過程を支えます。
開業計画では、対象となる就職者がいつ発生し、いつ就労定着支援へ移るかを確認します。母体となる就労移行支援等があっても、過去の就職者全員が同時に対象になるとは限らず、利用条件と支給決定を個別に確認します。
支援員は本人面談だけでなく、職場訪問、企業担当者との調整、医療・相談支援との連携、記録、会議に時間を使います。担当者数だけでなく、訪問先の距離、勤務時間帯、緊急対応、オンライン対応を含む一件当たり支援時間が収支を左右します。
給付費が入る前から担当職員の給与、交通費、通信費、記録請求環境が必要です。対象者が少ない立上げ期と、訪問が集中する時期の両方で資金が不足しないよう、複数の利用件数シナリオを作ります。
就職者数をそのまま利用者数にし、移行時期・訪問時間・終了を反映していない
- 対象就職者全員を対象として計算
- 時間企業訪問と移動を勤務表から除外
- 実績利用終了と定着状況を未管理
この記事の結論
- 対象者の発生を月別化
就職日、支援移行、支給決定、利用開始を並べます。 - 一件当たり支援時間を測る
本人、企業、関係機関、移動、記録を合計します。 - 終了と新規を同時管理
支援期間の終了と次の対象者発生を重ねます。
就労定着支援の開業工程と資金不足を無料相談で確認する
物件・人員・指定申請・売上根拠が未完成でも、現在決まっている範囲から準備順を整理します。
就職から定着支援・給付費入金まで
就職日、利用申請、本人・企業支援、請求、入金、終了を利用者別に追跡します。
- 01就職・確認雇用条件・対象
- 02申請・契約支給決定・開始月
- 03本人・企業支援面談・訪問・連携
- 04実績請求記録・対象者数
- 05入金・終了給与・定着状況
この事業で融資前に数値化するポイント
就職者のコホートを月別に追う
就職した月ごとに対象候補者をまとめ、利用開始、継続、終了を横に追います。累計就職者数だけでは、その月に請求できる対象者数や必要な支援時間を説明できません。
本人面談、企業訪問、医療・相談支援との連絡を分け、過去三か月の平均だけでなく繁忙月も試算します。一人の担当上限を制度上の数だけでなく、実際の移動と支援品質から決めます。
指定権者・対象者・支援期間・人員・連携先を確認する
就職後の利用条件を確認
就職日、利用前サービス、支給決定、支援期間を確認します。
本人と企業の双方へ対応
生活課題、職場環境、医療・福祉連携を支援計画へ置きます。
訪問と記録を勤務表へ反映
移動、面談、会議、緊急連絡、モニタリングを測ります。
対象者、支援期間、人員、報酬、実績評価は制度改定の影響を受けます。予定地の指定権者へ申請期限と最新要件を確認し、過去の運用だけで判断しないでください。
企業訪問・通信・採用・記録請求・運転資金を積み上げる
相談・訪問の業務環境
- 保証金・相談室・個人情報保管
- PC・携帯・記録請求システム
- 車両・公共交通・企業訪問費
- 採用・研修・企業向け案内
毎月先行する支出
- 定着支援員給与・社会保険
- 家賃・通信・システム利用料
- 訪問交通費・車両費・研修費
- 対象者増加前の固定費
設備額が小さく見えても、対象者が増えるまでの給与と訪問費が先行します。兼務を想定する場合は、母体サービスと就労定着支援の勤務時間を二重計上しないようにします。
同じ一人でも、支援時間は月ごとに大きく変わる
就職直後、配置転換、体調変化、企業担当者変更の月は連絡と訪問が増えます。平均時間だけでなく、繁忙月に必要な人員と交通費を確認します。
売上は対象者の移行月・担当件数・終了月を分けて作る
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 対象候補 | 就職者×利用条件該当率 | 就職実績・対象確認 |
| 利用開始 | 候補者×申請・契約率 | 支給決定・契約予定 |
| 継続件数 | 前月利用＋新規－終了 | 利用者別支援期間表 |
| 給付費 | 月別対象者×確認済み報酬 | 指定権者・請求担当確認 |
報酬や対象月を自己判断で確定せず、指定権者と請求担当へ確認します。就職者の累計ではなく、各月の対象者、新規、終了、実績区分を分けて売上を作ります。
就職・申請・契約・面談・請求・入金を月別化する
就職日・勤務条件
対象確認・支給決定
本人・企業・生活面
支援記録・対象月
給与・定着・終了
職員採用、指定申請、就職者発生、利用申請、契約、支援開始、請求、入金、終了を利用者別の月表へ置きます。対象者が少ない初期にも専用業務を行える給与を確保します。
企業訪問が重なる月は交通費と移動時間が増えます。訪問エリアを曜日でまとめる、オンライン面談を適切に組み合わせるなど、支援品質を落とさず稼働を管理します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
就労定着支援の融資相談で用意したい資料
就職者数、対象者数、月別利用者、訪問時間、職員数、給付費、給与を、実績資料、勤務表、利用計画、創業計画書で一致させます。
定着率だけを営業上の数字として強調せず、集計期間、対象者、終了理由を確認し、本人の希望と企業との調整を中心に据えた支援計画を示します。
就職者のコホートを月別に追う
就職した月ごとに対象候補者をまとめ、利用開始、継続、終了を横に追います。累計就職者数だけでは、その月に請求できる対象者数や必要な支援時間を説明できません。
本人面談、企業訪問、医療・相談支援との連絡を分け、過去三か月の平均だけでなく繁忙月も試算します。一人の担当上限を制度上の数だけでなく、実際の移動と支援品質から決めます。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
就労定着支援の指定申請先はどこですか？
所在地により愛知県または指定権限を持つ市が窓口です。予定地を伝えて確認してください。
就職した方全員が利用対象ですか？
利用前サービス、就職後の期間、支給決定などを個別に確認します。全員を自動的に対象としません。
企業訪問の交通費も融資で相談できますか？
事業上必要な運転資金として相談できます。訪問先、頻度、交通手段から根拠を示します。
母体事業所の職員と兼務できますか？
人員基準、勤務実態、兼務可否を指定権者へ確認し、勤務時間を二重計上しません。
対象者が少なくても相談できますか？
相談できます。就職実績と移行予定を月別化し、慎重な件数計画を作ります。
定着率を必ず計画へ載せるべきですか？
報酬や実績評価との関係を確認し、集計根拠を示せる数字だけを使います。
支援終了後も連絡してよいですか？
他制度や関係機関への引継ぎを含め、本人同意と個人情報保護に沿って対応します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年8月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
- 愛知県「事業者のみなさまへ」
- 愛知県「事業所の指定申請の手続きについて（障害者総合支援法）」
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「創業計画書の書き方」
制度情報確認日：2026年8月3日
就労定着支援の指定・人員・入金時期から必要額を整理する
対象者、就職後の支援期間、職場訪問、関係機関連携、担当件数を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。