実施できる条件を確認して、給与と入金の間をつなぐ
- 指定・準備母体の要件と費用を確認
就職実績と面談・訪問の追加費用を整理。
- 支援開始給与と訪問費を払う
利用対象と勤務を母体事業と分ける。
- 請求・入金給付費を受け取る
開始・終了・算定条件と支払日を確認。
新設法人だけで単独開設できると決めません。既存法人の追加事業は、事業歴から創業向け融資の対象も別に確認します。
面談・訪問の準備費と、給付費入金までの資金を分けると、必要額を考えやすくなります。
就労定着支援の開業費用
開業資金は、この2つに分けます。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 面談環境・情報管理
- 訪問手段・通信・記録
- 追加採用・研修
- 指定前に必要な給与
開業後の支払いに残すお金
- 配分後の職員給与・保険
- 企業訪問・交通費
- 家賃・通信・請求環境
- 対象者減・返戻への備え
追加事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。入金までの支払いに使える現金を確認します。
費用と売上をどう見積る？
母体事業から追加する面談・情報管理・訪問準備の見積りと、毎月の給与・訪問費を分けます。収入は利用開始・終了予定と算定できる月の人数から見積り、支援時間、請求と給付費の入金月を照合します。兼務職員と共通費の配分も確認しましょう。
法人が事業へ投入できる資金を確認します。代表者の家計と法人の預金は区別し、見積りと支払時期から必要額を整理できます。
法人の自己資金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認します。法人全体の支払予定と、今回の事業に使える資金を照合します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。就労定着支援に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。既存法人は事業歴と追加支出から利用できる制度を確認します。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
いくら？
計画が不安
話せるかな
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。支援内容と報酬条件は契約前に確認します。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
就労定着支援の資金、まずは相談しませんか
愛知県で就労定着支援を始める予定なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
実施主体と就職実績
母体の指定・対象事業所の一般就労実績を窓口へ示します。新設法人だけで単独開設できる前提で契約を急ぎません。
利用開始と終了
利用前サービス、就職月と6か月経過、本人希望、支給決定、終了予定を一人ずつ確認します。累計就職者を月の売上へ置き換えません。
本人支援と企業連携
本人への支援、企業連携、移動、記録を勤務へ入れます。母体事業との兼務可否と同時間の二重計上を確認し、本人の同意を守ります。
母体事業と追加事業の資金
共用費と返済の配分を決め、母体の給与等に必要な預金を残します。追加事業の不足をいつでも補填できる前提にしません。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
就労定着支援の開業資金はいくら必要ですか？
必要額は、仕事の範囲、設備・契約、人員と入金条件で変わります。開業までの費用と、入金までに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
法人が事業に使える資金で準備費と開所後の支払いを賄えるなら、借入は必須ではありません。既存事業の給与・税・返済に必要な預金を残し、今回の事業で収入が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べます。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。予定地・時期、予定する商品や仕事、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
既存事業に追加する場合も、創業向け融資を使えますか？
追加指定だけで創業扱いになるとは限りません。法人の事業歴、今回追加する支出と資金使途を金融機関へ示し、利用できる制度を確認します。指定の受付と融資の承認も別です。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
就労定着支援の開業、
一緒に準備しましょう。
今分かっている計画と、資金の心配をお聞かせください。
就労定着支援の詳しい資金計画と条件
以下は説明用の架空例や開業条件です。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目だけ開いて、実際の見積りと比べてください。
当社の支援料金は料金欄で確認できます。当社報酬支払前の試算と、成功報酬支払後の資金を分けて掲載しています。
新設法人だけで単独開設できると決めない
指定窓口へ根拠を示す
実施主体
対象となる指定事業者・施設等と過去の一般就労実績。
利用対象
対象サービスを経た一般就労後6か月経過等。
今回の借入
既存事業の開始時期と追加指定を分け、創業向け制度の対象を確認。
2018年通知の「過去3年間の年平均1人以上等」の条件について、運営期間が短い場合を含め最新の取扱いを指定窓口へ確認します。
就労定着支援では、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援等を行う実施主体と就職実績の条件を確認します。開設前に、対象となる既存事業所と実績資料を指定窓口へ示してください。 参照：愛知県掲載・厚生労働省通知「就労定着支援の円滑な実施について」。
| 区分 | 確認する条件・資料 | 融資計画への反映 |
|---|---|---|
| 実施する主体 | 対象となる指定事業者・施設等か | 未経験の新設法人だけで成立する計画にしない |
| 事業所の実績 | 対象事業所の過去の一般就労実績 | 法人全体の採用数や就職者数と混同しない |
| 実績要件の確認 | 通知では過去3年間の年平均1人以上等 | 運営期間が短い場合の取扱いも窓口へ確認 |
| 利用対象の確認 | 対象サービスを経た一般就労後6か月経過等 | 就職直後の支援を定着支援の報酬へ足さない |
| 開設と借入の区分 | 既存事業の開始時期、今回の追加指定・支出 | 創業向け融資の対象になるかを別に確認 |
実施主体の説明は愛知県掲載の2018年通知も参照しています。通知では運営3年未満の実績の扱いも示されているため、年平均の数字だけで自己判断せず、現行の指定手続・基準で窓口に確認します。既存法人が事業を加える場合、創業向け融資が使えるとは限りません。事業歴と資金使途を金融機関へ伝えます。
開設前150万円と、開始時に残す360万円を分ける
当社支援を利用する別計算では、借入3,500,000円×5％×1.10＝税込報酬192,500円です。当社報酬を含めない開始現金3,600,000円から、着金時に報酬を一度差し引き、3,407,500円を開始現金とします。比較前の図・表は当社報酬支払前で、既に含めた費用を重ねません。
面談・情報管理60万円
訪問・開設準備40万円
開始前人件費50万円
開始時に残す現金360万円
金額・人数・時間は計算方法を示す架空例です。実際の報酬や標準的な費用ではありません。借入額の承認や推奨ではありません。既存事業の過去の設備代を再計上せず、兼務職員の勤務と共通費を新事業へ適切に配分します。
次は既存の事業所に就労定着支援を加える場合の仮定例です。単独で新設できることを示すものでも、設備の必要最低額でもありません。共用する設備は既存事業に支障がない条件と費用負担を確認します。 参照：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」。
| 費用・資金 | 仮定額 | 明細にする内容 |
|---|---|---|
| 面談・情報管理 | 環境整備25万円＋機器35万円＝60万円 | 個人情報を分けて扱う仕組みと相談スペース |
| 訪問・開設準備 | 移動準備20万円＋研修等20万円＝40万円 | 企業や本人を訪問する手段を確認 |
| 開始前の人件費 | 給与等50万円 | 既存事業からの勤務配分と二重計上を照合 |
| 開設前支出の合計 | 60＋40＋50＝150万円 | 既存事業の過去の設備代を再度足さない |
| 今回準備する資金 | 150万円＋開始時現金360万円＝510万円 | 投入可能な法人資金160万円なら借入相談額350万円 |
法人預金160万円を使うときは、母体事業の給与・税・返済に必要な残高を先に取り分けます。共通経費を全て母体へ負担させると、新事業の採算が実態より良く見えます。家賃、管理、請求業務を合理的に配分し、融資対象の費用と実行前の支払いも金融機関へ確認します。
月末19人と、当月の算定確認20人を分ける
別に数える
- 月末の利用者数月初18＋開始4－終了3＝19人
- 当月の算定確認20人と仮定
- 本人への支援20人×2時間＝40時間
- 企業連絡・移動・記録等80時間
金額・人数・時間は計算方法を示す架空例です。実際の報酬や標準的な費用ではありません。月末人数は当月に支援した全員ではありません。月1回以上の本人への対面相当支援と企業訪問の努力義務を区別し、本人の同意と必要性に沿って予定を組みます。
次は人数と業務量を確認する仮定です。対象期間、本人の利用希望、支給決定、必要な支援実績が確認できた人を集計します。法定配置や公定単価、利用の認定結果を示す例ではありません。 参照：厚生労働省「障害福祉サービス等について」。
| 区分 | 仮定と計算 | 資料上の注意点 |
|---|---|---|
| 月末の利用者数 | 月初18人＋開始4人－終了3人＝19人 | 月内の実施者全員を表す人数ではない |
| 算定を確認した人数 | 当月20人と仮定 | 開始・終了月も含め、個別に算定条件を確認 |
| 本人への支援時間 | 20人×月2時間＝40時間 | 予定上の仮置き。必要な支援は個別に変わる |
| その他の勤務 | 企業・機関連絡30時間＋移動20時間＋記録等30時間＝80時間 | 本人支援の2時間には含めず、別に計上 |
| 勤務と仮収入 | 40＋80＝120時間、20人×3.5万円＝70万円 | 月160時間なら残り40時間。兼務先の時間は別枠 |
当月の算定条件を満たす人が2人少ない慎重案では18人、同じ仮単価で63万円となり、収入は7万円減ります。月末19人に置き換えて計算し直さず、実施記録との対応を残します。本人への支援と企業への働きかけを同じ義務と扱わず、それぞれの要件・実施方法を確認します。
母体事業の現金と、新事業360万円の残高を分ける
開始月末260万円
2か月目末160万円
3か月目末120万円
4か月目末90万円
元利返済は計上済み／税等の未計上分控除前
予備資金は未確保90万円
元利返済は計上済み／税等の未計上分控除前
予備資金は未確保76万円
入金0・0・60・70万円、支出は毎月100万円の架空例。慎重案は3・4か月目の入金が各7万円少ない仮定です。元利返済5万円は月支出に含みます。税等の未計上分と予備資金は別に確認します。
この図は当社報酬の支払前です。支払後の現金は比較表をご覧ください。
残高がプラスでも、件数減、返戻、訪問増に備える現金下限を設定します。母体事業からいつでも補填できる前提にはしません。
開始月から4か月目の現金と慎重案へ →開設前150万円を支払った後、新事業に使える現金360万円を残す仮定です。月の支出は配分後の給与等75万円、その他20万円、元利返済5万円の計100万円。入金時期は検討用の仮置きであり、国保連の日程ではありません。 参照：愛知県国保連「障害福祉サービス費等の請求について」。
| 月 | 現金入金／現金支出 | 新事業の月末残高 |
|---|---|---|
| 開始月 | 0万円／100万円 | 360－100＝260万円 |
| 2か月目 | 0万円／100万円 | 260－100＝160万円 |
| 3か月目 | 60万円／100万円 | 160＋60－100＝120万円 |
| 4か月目 | 70万円／100万円 | 120＋70－100＝90万円 |
| 件数減の慎重案 | 3・4か月目の入金がそれぞれ7万円少ない | 3か月目113万円、4か月目76万円 |
標準案でも4か月目の入金は支出より30万円少なく、単体の収支が成立した例ではありません。法人全体に預金があっても不足を無期限に補えるとせず、母体事業の資金繰りと合わせて確認します。単体と法人全体の両方で元金返済を二重に引かないよう、どこへ配分した返済かを明記します。
| 時点・条件 | 報酬支払前（円） | 報酬支払後（円） |
|---|---|---|
| 開始時 | 3,600,000 | 3,407,500 |
| 1か月目末 | 2,600,000 | 2,407,500 |
| 2か月目末 | 1,600,000 | 1,407,500 |
| 3か月目末 | 1,200,000 | 1,007,500 |
| 4か月目末 | 900,000 | 707,500 |
| 時点・条件 | 報酬支払前（円） | 報酬支払後（円） |
|---|---|---|
| 変更例1： 1か月目末 | 2,600,000 | 2,407,500 |
| 変更例1： 2か月目末 | 1,600,000 | 1,407,500 |
| 変更例1： 3か月目末 | 1,130,000 | 937,500 |
| 変更例1： 4か月目末 | 760,000 | 567,500 |
報酬支払後の最少月末現金は707,500円です。法人の現金の仮定です。未計上の税・支払と予備資金を確認します。月初などの支払日も確認します。
その他
業務範囲、契約、地域、融資資料などを個別に開けます。
就職実績から利用終了まで、同じ対象者を追う
五つの資料へ
- 母体事業の指定と就職実績実施主体の根拠
- 就職月と6か月経過利用開始の候補
- 支給決定・契約・終了予定月別の利用者表
- 本人支援・企業連携・記録勤務120時間と算定確認
- 請求・入金と資金表借入相談350万円の必要性
集計期間と対象範囲をそろえ、法人全体の就職者や採用者を対象事業所の実績へ混ぜません。利用終了後の引継ぎ時間と財源も分けます。
対象者名簿の人数だけでは実施主体の要件も当月収入も説明できません。就職した時期と利用の経過を整理し、個人情報の原本と融資用の集計表を分けます。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。
| 確認する数字・条件 | 対応資料 | 照合する内容 |
|---|---|---|
| 実施主体と過去の実績 | 母体事業の指定、対象事業所の就職実績 | 実績の期間と対象範囲が合っているか |
| 開始4人・終了3人 | 就職月、支給決定、利用開始・終了予定 | 利用できる期間を過ぎた人が残っていないか |
| 算定確認20人 | 本人支援・連絡調整と算定条件の記録 | 月末人数と混同していないか |
| 勤務120時間 | 本人支援40時間とその他80時間の勤務表 | 既存事業と同じ時間を重ねていないか |
| 借入相談350万円 | 総額510万円と法人投入資金160万円の明細 | 母体の運転資金を使い切っていないか |
公庫の創業向け制度は、事業を始める時期や開始後の事業歴等の対象条件があります。追加事業だから創業扱いになると決めず、法人の経緯を含めて利用できる制度を相談します。指定の受付と融資の承認は別であり、どちらの審査も完了を約束する説明はしません。
実施条件と支援体制
就職後の利用条件を確認
就職日、利用前サービス、支給決定、支援期間を確認します。
本人と企業の双方へ対応
生活課題、職場環境、医療・福祉連携を支援計画へ置きます。
訪問と記録を勤務表へ反映
移動、面談、会議、緊急連絡、モニタリングを測ります。
実施主体と就職実績の要件を最初に確認します。対象者、支援期間、人員、報酬、実績評価は制度改定の影響を受けます。予定地の指定権者へ申請期限と最新要件を確認し、過去の運用だけで判断しないでください。
開設費と毎月の先行支出
相談・訪問の業務環境
- 保証金・相談室・個人情報保管
- PC・携帯・記録請求システム
- 車両・公共交通・企業訪問費
- 採用・研修・企業向け案内
毎月先行する支出
- 定着支援員給与・社会保険
- 家賃・通信・システム利用料
- 訪問交通費・車両費・研修費
- 対象者増加前の固定費
設備額が小さく見えても、対象者が増えるまでの給与と訪問費が先行します。兼務を想定する場合は、母体サービスと就労定着支援の勤務時間を二重計上しないようにします。
開始・継続・終了と給付費
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 対象候補 | 就職者×利用条件該当率 | 就職実績・対象確認 |
| 利用開始 | 候補者×申請・契約率 | 支給決定・契約予定 |
| 継続件数 | 月初利用＋開始－終了（月末人数） | 利用者別支援期間表 |
| 給付費 | 算定要件を満たす月別実績×確認済み報酬 | 指定権者・請求担当確認 |
報酬や対象月を自己判断で確定せず、指定権者と請求担当へ確認します。就職者の累計ではなく、各月の対象者、新規、終了、実績区分を分けて売上を作ります。
利用者別の請求と入金
職員採用、指定申請、就職者発生、利用申請、契約、支援開始、請求、入金、終了を利用者別の月表へ置きます。対象者が少ない初期にも専用業務を行える給与を確保します。
企業訪問が重なる月は交通費と移動時間が増えます。訪問エリアを曜日でまとめる、オンライン面談を適切に組み合わせるなど、支援品質を落とさず稼働を管理します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
実績・勤務・資金の照合
就職者数、対象者数、月別利用者、訪問時間、職員数、給付費、給与を、実績資料、勤務表、利用計画、創業計画書で一致させます。
定着率だけを営業上の数字として強調せず、集計期間、対象者、終了理由を確認し、本人の希望と企業との調整を中心に据えた支援計画を示します。
就職実績と支援記録の集計範囲を揃える
就職実績の資料は、実施主体の要件確認と、利用候補者の計画で対象範囲が同じとは限りません。どの事業所・期間の数字かを明記し、指定申請と融資の資料で説明が食い違わないようにします。
支援実績と給与の勤務を月ごとに照合し、母体事業と二重になった時間を修正します。対象者の開始・終了が変わったら、収入だけでなく訪問費と資金繰りも同時に更新します。
地域実景と撮影地
愛知県・豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ
本人と就労先への訪問時間を、勤務表へ入れる
豊橋駅東口の歩行者デッキの実景です。就労定着支援では本人との面談や企業等との連携に必要な移動を勤務へ入れます。写真の施設や企業を支援先として示すものではありません。
豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ／2016年3月21日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：663highland（Wikimedia Commons原典）／CC BY 2.5。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
業務範囲と前提
就労定着支援は、障害福祉サービスを経て一般就労した方について、就労に伴う生活上の課題を把握し、本人、勤務先、医療・福祉機関などとの連絡調整や助言を行うサービスです。就職を決める支援ではなく、働き続ける過程を支えます。
開業計画では、対象となる就職者がいつ発生し、いつ就労定着支援へ移るかを確認します。母体となる就労移行支援等があっても、過去の就職者全員が同時に対象になるとは限らず、利用条件と支給決定を個別に確認します。
支援員は本人面談だけでなく、職場訪問、企業担当者との調整、医療・相談支援との連携、記録、会議に時間を使います。担当者数だけでなく、訪問先の距離、勤務時間帯、緊急対応、オンライン対応を含む一件当たり支援時間が収支を左右します。
給付費が入る前から担当職員の給与、交通費、通信費、記録請求環境が必要です。対象者が少ない立上げ期と、訪問が集中する時期の両方で資金が不足しないよう、複数の利用件数シナリオを作ります。
業務の原価・能力を詳しく確認
就職した月ごとに対象候補者をまとめ、利用開始、継続、終了を横に追います。累計就職者数だけでは、その月に請求できる対象者数や必要な支援時間を説明できません。
本人面談、企業訪問、医療・相談支援との連絡を分け、過去三か月の平均だけでなく繁忙月も試算します。一人の担当上限を制度上の数だけでなく、実際の移動と支援品質から決めます。
業種固有の条件についての質問
よくある質問
開設できる事業者の条件と、サービスを利用できる人の条件は別です。既存事業との関係、就職時期、勤務の兼務を確認して融資相談へ進みます。
就労定着支援の指定申請先はどこですか？
所在地に応じた愛知県または指定権限を持つ市へ確認します。物件契約に先立ち、対象となる母体事業所と就職実績を示し、実施主体の条件を満たすかを確認してください。新設法人だけで直ちに開設できるとは限りません。
就職した方全員が利用対象ですか？
全員ではありません。対象サービスの利用を経た一般就労後6か月の経過、本人の希望、必要な支援と支給決定を確認します。最大3年の利用期間も、途中から利用する人へ一律に開始後3年を当てはめません。
企業訪問の交通費も融資で相談できますか？
事業上必要な運転資金として相談できます。訪問先、頻度、交通手段から根拠を示します。
母体事業所の職員と兼務できますか？
人員基準、勤務実態、兼務可否を指定権者へ確認し、勤務時間を二重計上しません。
対象者が少なくても相談できますか？
相談できますが、まず実施主体と実績の条件を確認します。利用開始・終了を月別に分け、母体の費用も適切に配分します。新事業を追加する場合は、法人の事業歴から創業向け制度の対象になるかも金融機関へ確認します。
定着率を必ず計画へ載せるべきですか？
報酬区分や必要な届出との関係を確認し、対象者と期間を明記した数字を使います。新規指定時の計算も最新の案内で確認します。率を良く見せるために対象者を恣意的に除く計画にはしません。
支援終了後も連絡してよいですか？
他制度や関係機関への引継ぎを含め、本人同意と個人情報保護に沿って対応します。
条件別の想定例
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
福祉分野の経験者が、新設法人で就労定着支援だけを始めたい想定です。まず実施主体と就職実績の条件を確認し、事務所契約や借入を先行させません。要件を満たす既存事業との関係がない場合には、予定していた開設計画そのものを見直す場面です。
就労移行支援事業所が追加指定を考える想定です。累計の就職者全員を売上としていた計画を、就職後の経過月、本人の希望、利用開始・終了へ分けます。母体の職員を兼務する時間と共通費を配分し、追加で必要な運転資金を相談します。
企業訪問が遠方へ広がり、支援員の移動時間が増えた想定です。月末の利用者数が変わらなくても、勤務と交通費は増えています。本人の希望と必要な支援を保ちながら訪問予定と連携方法を見直し、報酬入金前の給与負担を資金繰りへ反映します。
就労定着支援の対象・実施主体・支援頻度
この記事で扱う範囲
同じ一人でも、支援時間は月ごとに大きく変わる
就職直後、配置転換、体調変化、企業担当者変更の月は連絡と訪問が増えます。平均時間だけでなく、繁忙月に必要な人員と交通費を確認します。
就職日から、利用を終える時期まで見通す
対象となるサービスを経て一般就労した後の6か月間と、就労定着支援の利用期間を区別します。利用期間は最大3年ですが、途中から利用する人が開始日から必ず3年間利用できるとは限りません。就職からの経過と支給決定を確認し、終了予定を月別に置きます。累計の就職者数が増えていても終了者もいるため、当月の利用見込みが同じように増えるとは限りません。
本人への支援と企業訪問を、別の予定として管理する
本人と継続的に状況を確認する支援に加え、企業や関係機関との調整が必要です。厚生労働省の案内では本人への月一回以上の支援と、企業への月一回以上の訪問の努力義務は区別されています。企業へ障害を開示していない場合などもあるため、本人の同意と共有範囲を確認して連絡方法を決めます。売上や訪問実績のために本人が望まない情報を会社へ伝えません。
母体の担当者を兼務にするときは、両方の勤務を見せる
就労移行支援等の担当者が本人をよく知っていても、その人の勤務を無料で使えるわけではありません。各事業で必要な配置、兼務の可否、面談や企業訪問の時間を照合します。繁忙月には母体の就職活動支援と定着支援の調整が重なる可能性があります。平均的な月だけでなく、実際に重なる週の予定を作り、追加採用や業務分担が必要かを判断します。
報酬のために利用者を選別せず、終了時の引継ぎを準備する
就労定着率等を使う報酬の集計は、対象期間と対象者を明確にして行います。数値を良く見せるために支援の難しい人を恣意的に除く計画にはしません。利用が終わる人には、本人の希望を踏まえて地域の支援機関等への引継ぎを準備します。終了後の連絡を同じ報酬として無期限に計上せず、必要な連携時間と財源を分けます。無料相談では実施条件、対象者の月別推移、費用配分から整理できます。
この内容を具体化する補足記事
確認した公式の案内
確認した公式資料
今回の確認日：2026年10月2日。上段の一次資料と公庫の案内を確認しました。従来の参考資料は下段、実景の原典は各写真に保持しています。金額は相場・借入可能額を示さない架空例です。実際の許可・指定・人員・契約条件は各窓口へ確認します。
- 愛知県：事業所の指定申請の手続き
所在地の指定権者、法人・人員・図面等の条件を確認。 - 愛知県掲載：就労定着支援の円滑な実施について
2018年通知の実施主体と実績の取扱い。現行の指定窓口へ照合。 - 厚生労働省：障害福祉サービス等について
就労定着支援の対象、本人支援・企業訪問の区別。 - 愛知県国保連：障害福祉サービス費等の請求
請求・返戻・支払予定の確認。架空表の入金月を保証しない。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。 - 愛知県「障害福祉サービスに係る指定申請マニュアル」
- 愛知県「事業者のみなさまへ」
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
- 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
- 愛知県「中小企業融資制度要綱集」
- 厚生労働省・就労定着支援の概要
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月03日
- 最終更新日
- 2026年10月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。